西都市議会 2019-09-11
09月11日－04号
令和 １年 ９月 定例会（第４回） 令和元年９月11日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 令和元年９月11日（水曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番
橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 太田寛文君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 荒川昭英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 鍋島宏三君総務課長 吉野光史郎君 財政課長 中武資貴君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吹井伸二君
危機管理課長 池澤雄一君
市民協働推進課長 田中尚子君税務課長 那須康朗君
商工観光課長 藪押建治君
スポーツ振興課長 緒方賢一郎君 建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 黒木秀文君 農政課長 伊東功一君
農地林政課長 伊藤一博君
生活環境課長 伊達勝宏君市民課長 増井裕之君
健康管理課長 津曲晋也君地域医療対策室長 高橋英夫君 会計管理者
春日部なるみ君
福祉事務所長 高田一慶君
上下水道課長 横山真一君教育長 川井田和人君
教育政策課長 江川知成君
社会教育課長 妹尾康弘君
監査事務局次長 児玉嘉久君
農業委員会事務局長 橋口智俊君 消防長 井上博志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 沼口 修君議事係長 杉尾博之君 議事係 福田昌泰君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、７番
橋口登志郎君の発言を許します。
◆７番（
橋口登志郎君） （登壇）おはようございます。新緑会の
橋口登志郎です。 質問３日目ということで、質問がかぶっているところもありますが、重ねての御答弁をいただくことになります。よろしくお願いいたします。 さて、
産業建設常任委員会で北海道の東神楽町と東川町の行政調査を行いました。遠かったのですが、それに見合う、いやそれ以上の学びを得ました。この地を選んだ理由ですが、それぞれの行政の取り組みで人口増に成功している地域だからです。全国の地方都市が人口減少で危機感を持っている今、人口増を達成しているというのはどのような施策を行っているのか、また職員、住民の意識はどのようなものかを学び、人口減少の西都市に還元できるものがあればと思い、行きました。 東神楽町は日本一の「花のまち」を標榜していますが、これは環境衛生の面から取り組んだようです。これによって住民の意識が変わり、他市町との徹底的な比較により、他市町より有利な町の施策をつくり実行して、人口増加率10.1％を実現しました。また、東川町は1985年に世界に類のない「写真の町」宣言をし、自然、文化、人との出会いを大切にした施策を行い、
東川スタイルというべき文化をつくり、移住・定住政策を成功されていました。ここも20年間で11％という人口増加率を実現しました。両町とも、自分のまちの将来の姿をデザインしていました。 そのあたりを踏まえて、西都市の
未来デザインというテーマで今回質問いたします。 当局の前向きで誠意ある答弁を願うところです。 それでは、通告に従い、順次質問してまいります。 まず、
人口増対策についてです。 人口減少を防ぐ対策ではなく、増加を図る対策です。
人口増対策について、市長の考えをまず伺います。 次は、学力向上です。 東川町で話を聞きました。定住策を図るには学力と医療が最も大切であると言われました。全くそのとおりだと思います。昔から「孟母三遷」という言葉がありますように、教育環境の整った地域に人は住まいを得ようとします。 ここで教育長に伺います。学力面での西都市の現状はどのようなものか、また課題はどう考えておられるのでしょうか。 教育に関してもう一つ。 2010年、武道必修化について質問をいたしました。平成24年に中学校等の新
学習指導要領に盛り込まれたからです。あれから七、八年たっておりますが、武道必修化の効果と課題について伺います。 最後は、
医療センターの新病院についてです。 特別委員会で、９月３日の建築予定、近隣の市民に報告するということでした。今まで私たちは現病院の周辺としか伺っていなく、太田議員や岩切議員の質問で初めて場所を知りました。とても大切なことなので、再度、建築予定地は決まったのか伺います。 この件に関して、市民からの声はいろいろと届いております。前回行った議会報告会でも、議会は承認をしたのかと詰問されました。幾つかの報告は受けていましたが、この場所にこのような新病院をつくるという根本的なことの是非を、議会にまだ問うていないと私は思っています。市長の考えを伺います。 以上で壇上からの質問といたします。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）
橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。 まず、西都市の
未来デザインについてのうち、
人口増対策についてであります。 昨年12月に国の社会保障・
人口問題研究所が発表した将来人口推計によりますと、2040年には人口が１万9,922人になるとの推測値が出ております。前回西都市が策定した目標値２万3,384人と比較すると、3,462名の減少となります。 人口減少の原因としては、出生者数の減少や転出者の増加によるものであると考えております。今後は、出生者を増やすための取り組みや移住・定住促進に向けた取り組みが重要であると考えております。 これらのことを踏まえ、現在、さいと
未来創生総合戦略の見直しを行っており、他市町村との施策の比較も行いながら、より多くの方に選んでいただけるまちづくりを目指すべく、計画の策定に当たりたいと考えております。 次に、
西都児湯医療センター新病院についてお答えいたします。 まず、建築予定地についてでありますが、
医療センターの東側にあります
ボウリング場及びその周辺であります。 次に、新病院建設について根本的に議会に問うたのかということでありますが、平成29年３月に
西都児湯医療センター施設整備基本構想を策定してから、市議会にはその都度報告及び相談を行い、また、事業に必要な予算につきましてもその都度御審議いただくなど、一緒に新
病院建設事業に取り組んでいただいているものと考えております。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）
橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、西都市の
未来デザインについてのうち、学力向上についての１点目、学力面での本市の現状についてであります。 本年度、小学校４・５年生及び中学校１・２年生を対象に行われました
みやざき小中学校学習状況調査と、小学校６年生及び中学校３年生を対象に行われました全国学力・
学習状況調査の結果を分析いたしますと、どちらも全国平均及び県平均にはわずかに到達しておりませんが、その差は確実に縮まっており、昨年度に比べると学力は伸びてきております。また、昨年度末に行われました各学年の
総合学力調査の結果を見ましても、ほとんどの学年で全国平均を上回る結果が出ていたため、成果が出てきていると思っているところでございます。 次に、２点目の学力面に関する本市の課題についてでありますが、全体的な傾向として、初めて見る資料から条件に沿ってまとめたり、資料を関連づけて分析、解釈したりするところに課題が見られます。そのため、本や新聞等を読む習慣を身につけさせ、いろいろなタイプの文章や図表に触れさせる機会を、学校だけでなく家庭にも呼びかけていく必要があると感じております。また、基礎学力が十分身についていない児童・
生徒一人ひとりのつまずきに応じた補充指導のあり方についても課題であると感じております。 次に、武道必修化における効果と課題についてであります。 現在、市内の中学校においては年間約10時間程度、柔道や剣道、相撲に取り組んでおります。現段階で、武道必修化に伴う効果や課題など、その評価について申し上げることは難しいのですが、必修化導入の目的である伝統的な考え方の理解、相手の動きに応じた基本動作、相手を尊重する独自の作法や所作などを全ての生徒が体験的に学べることは大変意義があり、武道に対する興味、関心が高まるなどの一定の効果が出てきていると思います。 また、課題としましては、指導歴や研修受講歴を持った教師の配置や、指導歴を持たない教師に対する研修機会の確保、外部指導者の協力、けがの防止などがあると考えております。 以上でございます。（降壇）
◆７番（
橋口登志郎君） 答弁ありがとうございました。 西都市の将来人口推計では２万人を切るという報告でした。大変厳しいものです。減少の原因として、出生者数の減少、転出者数の増加ということだと言われましたけれども、この転出者とはどういう方のことでしょうか。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 転出者につきまして、2018年の総務省の出した統計データである
住民基本台帳人口移動報告の統計を見ますと、20歳から29歳の年代層の転出者が一番多く、1,075名のうち369名になっております。これは大学、専門学校など西都市外への学校進学及び就職のために転出しているものと考えております。 全体の転出先で見ますと、転出超過数が一番多いのが宮崎市で85名、次いで県外が49名となっております。宮崎市についてはどの年代層も一番多く、仕事や家庭の事情などで転出している方が多いものと考えております。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 転出者は大学や専門学校への進学及び就職ということだとわかりました。人口減の要素として、進学、就職があるということは、これは確認しておきたいと思います。 さて、壇上での市長の答弁で、出生者を増やす、移住・定住促進に向けた取り組みが重要だと言われました。これは私も全く同じ考えです。 そこで、一つずつ伺います。 まず、出生者を増やす取り組みについてですけれども、子どもが生まれた喜びを住民で喜ぶ取り組みというのがありました。 宮崎市では、子どもが産まれたら平和台で喜びの鐘を鳴らす誕生の鐘「ハッピーベル」というみたいですけれども、その取り組みを民間の方がしています。分娩台の上から電話をかけて、鐘の音を聞きたい、聞いて新たな生命が誕生した喜びを感じたいという方もいたようです。また、東川町では、「君の椅子」プロジェクトをやっていました。これは誕生する子どもを迎える喜びを地域で分かち合いたい、生まれてくれてありがとうという趣旨で行っていました。毎年デザインを公表して、生まれた日と名前、一連の番号を刻み、北海道産のムク材で
旭川家具職人がつくるものです。この取り組みは全国的に広がっているようです。 また、西都市が誇る画家であります弥勒先生の絵に「誕生の木」というのがあります。これは村中の村民が新たな誕生を祝っている絵です。元ＮＨＫの宮田さんという方が代表をしています
生命尊重センターの機関誌にも掲載されていました。私もこの絵を見させてもらいましたけれども、大変すばらしい絵でした。皆さんも御存知だと思いますけれども、西都市はコノハナサクヤヒメが無戸室で天皇家につながる３人の子どもを産んだ神話のある地です。このように西都市にも数々の宝があります。 そこで、西都市の宝を利用した取り組み、子どもが誕生したことを地域で喜ぶ取り組みについて伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 本市におきましては、新生児に本を贈る
ブックスタート事業等を行っており、市民の皆様からも大変喜ばれているところであります。今後、事業評価や先進事例の研修等を通じて、常に市民の皆様のニーズに合った
サービス提供を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 市民に喜ばれているという制度、その
ブックスタート制度とはどのようなものか伺います。
◎
社会教育課長（妹尾康弘君） お答えいたします。
ブックスタートは1992年にイギリスで始まったもので、絵本を介し、親子で肌と声のぬくもりを分かち合い、楽しく温かいひとときを持つことを願い、赤ちゃんに絵本を贈る事業であります。日本では2000年の
子ども読書年を機に取り組まれ、自治体の事業として全国に広がっております。 本市では2006年度から取り組み、６カ月児健診受診時に
ブックスタートの意義を伝え、絵本をお渡ししております。昨年度は202名の乳児に贈っており、保護者からは大変喜ばれているところでございます。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） ありがとうございます。親子で肌と声のぬくもりを分かち合う、とても私はすてきな事業だと思っております。本当にありがとうございます。 さて、出生率の低下なんですけれども、やはりこれは経済的要因が多くあると聞いております。つまり、子育てにはお金がかかるので二の足を踏んでいる、子どもを生みたくない。これは全国的な問題です。 ということは、市長、ここは市としてのチャンスがあると考えます。つまり西都市独自の子育てのサービス、助成金など官民協力してつくり上げることができれば、他市町に比較して転入促進の有効な手だてになると感じていますが、その手だてについて何かお考えはありませんでしょうか。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 人口減少問題は喫緊の課題であり、対応策についてあらゆる方策を選択肢に入れていかなければならないと考えております。御提案のあったような官民協働策についても研究をしていきたいと思います。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） ありがとうございます。 医療問題は後半にも質問しますけれども、
人口増対策関連で小児科のことについて質問いたします。 やはり乳幼児を持っている親御さんにとって、西都市に移住・定住しようとしたときに重要視するのは、小児科救急の問題だと私は思っております。昔なら祖父母が一緒にいて、祖父母の経験とか知恵とかが突発的な幼児の体調変化にもある程度役に立ったでしょうけれども、今、核家族が進んでそれもありません。 西都市では数年前に小児科が閉院されて、現在、医院は１つだけです。やっぱり将来のことを考えると心もとないと思いますが、そこはどう考えておられるでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 私も議員と同じような考え方でありまして、小児科医師の確保につきましては、本市が抱える課題の一つだということで認識をしておりまして、今、西都市の残っていらっしゃる岩見先生ともいろいろ話をさせていただいているところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） そうですね、子育てをしやすい自治体ということをうたうなら、私は
医療センターとも相談して市民のニーズに適応する病院設置をお願いすることも必要かなと思います。
医療センターと、小児科減少の問題で話したことはあるんでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 小児科医師の確保につきましては、もちろん協議をさせていただいたこともありますし、情報収集や相談、これまで多方面にわたって働きかけ等しておりますので、議員がおっしゃるような形の中で、今後、大事なことだろうというふうに思っていますので、努力をしていきたいと思っております。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いします。 全国的にも小児科というのは医療事故が非常に多い科目で、小児科を目指す医師不足による問題が出ています。民間の病院で開業することが望ましいと思うんですけれども、なかなかそれは難しいんではないかと思っています。 そこで、やっぱり
独立行政法人である
医療センターは、市長とともに市民のニーズをつかんで、西都市が取り組む施策の一つとして、小児科問題を重要視してほしいと考えます。前向きに取り組むことを私は要望いたします。 移住・定住について、幾つかの視点で質問をしていきます。 まず、市営住宅のことです。 入居状況はどのようになっているか、伺います。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 市営住宅の入居状況につきましては、８月末で915戸のうち、空き室数が166戸となっています。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 空き室が166戸、総戸数が915戸ですから、空室率は18％ぐらいになると思います。やはりこれは積極的な対応が必要と考えています。 ところで、西都市は市営住宅に市外からの転入者向けの受け入れを行っていると聞いたことがありますけれども、それはどのような内容で、また結果はどうだったか伺います。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 市外からの移住希望者につきましては、公営住宅の弾力的活用による目的外使用の対象である
地域対応活用として、住宅の空き室を利用し、本来の入居対象者の入居を阻害しないなどの条件のもと、国の承認を受け、入居基準にとらわれず優先的に受け入れることにより、人口増や空き室の減少を図ることを目的として平成27年度から実施し、４戸の利用があったところです。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） どの自治体でも、市営住宅の空き家というのは問題になっております。 宮崎県内のある自治体では、単身者が市営住宅を求めることが多いということを知り、その対応を考えたりしているところもあるみたいです。また、今の時代としては狭くなった古い部屋、これをニコイチ、２つの部屋をひっつけて改良したりしてやっている、入居者に募集をかけているということもあると聞きました。西都市として取り入れることはできないでしょうか。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 今後の人口減少や空き室の増加を踏まえた管理戸数の見直しに合わせ、
少子高齢社会や多様な世帯のニーズを考慮した改修について、他自治体の取り組みを参考に研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いします。18％の空室率なんですけれども、市営住宅というのは緊急時の備えということがありますから、８％から10％の空室は私は必要だと思っています。18から８もしくは10を引くと、あと８％から10％は入居に向けて努力していただきたいと要望いたします。 次は、定住・移住対策なんですけれども、先日行政調査した東神楽町、東川町の取り組みはすばらしいものでした。 東神楽町は新たな住宅地をゾーニングして、他市町との明確な施策の差を見つけ出して、それを住宅政策で図っていました。その上で子育て施策の充実を図っていました。 東川町は徹底した行政主導の宅地造成をしていました。土地も110坪以上で、
地域コミュニティーをつくるために学校のそばにそれを設定し、建物、屋根の色、形も指定し、塀やフェンスは禁止し、
東川スタイルというべき基準条例を明確にしていました。私たち委員会は現地を見ましたけれども、自然と融合した、一言で言って、こんなまちに住んでみたいなと思わせるまちでした。 ここで、西都市独自の行政主導の住宅地を考えてみてはと思い、質問するんですけれども、産業専門校の南側に市の土地がありますが、その面積と買われた経緯をお聞かせください。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。
産業技術専門校南側市有地の敷地面積は3,213平方メートルであります。 購入した経費につきましては、以前交通・観光ルートの要所として観光案内及び休憩施設が計画されており、その敷地として平成14年３月に取得したものであります。
◆７番（
橋口登志郎君） あの場所はやっぱり西都市の玄関口ですよ。 最近、西都市の南部のほうに住宅建築が非常に目立っています。ここに官民が知恵を出し合って、西都市スタイルの住宅地ができて人気を博せば、さらに民間の宅地開発、住宅建設の呼び水となって、移住・定住に拍車がかかるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。
産業専門校南側の市有地の個人住宅地への転用につきましては、法的にも問題はありません。近隣に商業施設や妻南小学校があるなど、子育てにも適した環境であると考えます。活用方法の一つとして検討させていただきます。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いいたします。 西都市を俯瞰して見た場合、住宅地として成功できるんではないかなと思うのは、やはり私は西都市の南部、妻南地区ではないかと思っております。特に国道219号線、園元バイパスですけれども、その周辺は可能性のある地域だと思うんですけれども、
青地つまり農業振興地域に入っています。これは白地への転用も行政として考えていってもよいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。
農業振興地域につきましては、
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業振興を図る必要がある地域として農用地区域を指定しているものであります。このため、区域内にある農地につきましては農業以外の目的での利用は厳しく制限されており、また本市の基幹産業である農業振興のため、今後も優良農地として確保していくことが望ましいと考えております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 農振地域の趣旨は非常によくわかります。 ところで、国道219号線周辺が
農業振興地域になったのはいつでしょうか。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 本市におきましては、昭和49年度に
農業振興地域整備計画を策定しており、当該地を含め
土地改良事業対象農地につきましては、計画策定当初から農用地区域に指定しております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 昭和49年ですね。 ちなみに、219号バイパスが完成した時期をちょっと伺ったんですけれども、佐土原、
黒生野交差点までは平成16年、黒生野から園元交差点までは平成22年でした。つまり、農振地域指定よりもずっと後です。 先ほど制限されると言われましたけれども、この除外要件というのはどういうものなのでしょうか。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 農用地区域内の土地につきましては、やむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合は、農振法に定められた要件を満たす場合に限り、農用地区域から除外することができます。ただし、道路法に基づき整備された道路など、公益性が特に高いと認められる施設につきましては、区域変更に係る手続は不要であり、施設の整備中または整備後に農用地区域を変更することになっております。 当該地につきましては、平成26年度の計画見直しの際に農用地区域から除外しております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） この法律は、農林水産省と国土交通省との縄張り争いという感じが非常にあるんですけれども、農用地区域から除外しているんですね、ありがとうございます。 昭和49年に農振地域になったときには、あの地域がこんな状態になるとは私は思っていなかったと思います。インターが近く、当然宮崎市にも近い園元バイパス周辺ですから、ぜひ移住・定住を図るためにも、市として検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 人口を増やす取り組みについても、あらゆる手段を検討すべきであるというふうに考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 人口を増やすためには、いろいろなことを考えていかなければいけないと思います。 東神楽町では、さっきも言いましたけれど、町内を俯瞰してみて、農地の中に住居地域をゾーニングして行政主導の住宅地をつくりました。これはひじり野地区といいまして、現在2,500区画あるみたいです。2,500のうち2,000をやったそうです。そのテーマは真のコンパクトシティの実現です。 市長はよく言いますけれども、コンパクトシティを目指すなら、多極ネットワーク型コンパクトシティだと私は思っております。その考え方であれば、妻のまちだけに集中するんではなくて、三財、三納、都於郡、穂北、これも私はこの考え方で生かされると思っています。そして、新時代の住宅地として、妻南地区が
人口増対策に役立つと私は思っています。農地と住宅地が共存する都市計画を研究していただきたいと私は思っております。 また、他市町村でやっていない手として、初日、山地議員が質問で言っていましたけれど、今の若者は奨学金の返済で苦しんでいます。実際、私の子どもも奨学金借りています。若者の苦しみを、移住策で解決することをぜひ研究してください。 つまり、西都市に住めば市営住宅は提供しますよ、奨学金の返済のある程度肩がわりはしますよ、仕事も就農も誘致企業でも紹介します、ぜひ太陽の国宮崎、そして神話のふるさと西都市ですてきな人生をなどという取り組みができたら、移住策として他市町村に先行する考えがあると思います。市長にそれを要望して、次にいきたいと思います。 教育長、壇上からの答弁ありがとうございました。 少し質問席から伺います。 まず、学力面ですけれども、
みやざき小中学校学習状況調査、全国学力・
学習状況調査では、全国平均、県平均にわずかに及ばなく、
総合学力調査では全国平均を上回るとのことでしたけれども、ちょっとわからないんですけれど、もう一度、どういった内容の調査でどのくらい足りないのか、また上回っているのか、年度ごとの推移を伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 まず、それぞれの調査内容についてということでありますが、
みやざき小中学校学習状況調査及び全国学力・
学習状況調査は、前年度までに学習した内容から、基礎的・基本的な知識・技能や実生活のさまざまな場面に活用する力の定着状況を見る調査となっております。
総合学力調査は、知識を問う問題と活用力を問う問題が一本化された出題形式となっておりますが、当該学年で学習した内容の定着状況を見る調査となっております。 次に、全国学力・
学習状況調査における西都市の成績の推移につきましては、平均正答率で比較いたしますと、小学校国語科では昨年度は全国との差がマイナス3.2％でしたが、本年度はマイナス2.8％でした。算数科では昨年度がマイナス5.5％で、今年度がマイナス3.6％でありました。同じように、中学校の数学科は昨年度マイナス5.0％で、今年度がマイナス3.8％でした。国語科については昨年度がマイナス3.2％に対し、本年度はマイナス3.8％と差が開いてしまいましたが、全体的には全国との差は縮まっていると分析しております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 成果が出てきているというふうに受け取ったんですけれども、何を行って成果が出たと考えられておりますでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 各学校において、先生方が全ての調査の問題を分析し授業改善を行ったこと、また学年末には学習内容の定着を図るための学習時間を確保したことで成果が出たと思われます。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） ８月７日の宮崎日日新聞に、学力向上を目指して指導法を学ぶブラッシュアップ研修会を行ったとの記事がありました。これはどういった研修会だったのでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本研修会は、指導技術や教科の専門性向上を図るために、教員の現在抱えている課題やニーズに応じた多様な講座を開設し、選択受講する形で実施をしております。そのため、県内のすぐれた指導教諭やその分野に詳しい有識者を講師として、日々の教育実践に役立つ講義、演習を中心とした研修会としています。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） これは定期的に行う予定なんですか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 この研修会につきましては、夏季休業を活用して、年に１回ではありますけれども継続的に実施してまいります。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） ぜひ継続してお願いしたいと思います。 さて、学力向上というのは学校だけではできないと私は思っています。やはり大事なのは、保護者が学力に対する関心を持つことだと考えます。それについてどのように考えておられるか、また地域や保護者に学力に関心を持たせる手だてを行っているか、お伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 学力向上は教育委員会、学校、家庭、地域がそれぞれの立場で継続的に取り組むことが必要であります。そのため、家庭、地域が学力に関心を持つということはとても大切なことだと考えます。 そこで、教育委員会としましては、市の広報紙で全国学力・
学習状況調査の結果を具体的に公表しております。また、学校によってはその他の調査も含め、各学級や学年の様子を保護者に情報提供したり、参観日の懇談等を使って説明を行ったりしております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 北岡議員の質問でもあったように、宮崎県では西都市が多分初めて、西都市の広報で公表したんだと思います。何か反応が薄い気がして、それは少し残念です。 隣のまち高鍋町では「文教のまち」と言っています。学力向上に成功した豊後高田市では「昭和の町は教育のまちです」と言っています。また、学力全国一を続けている秋田県では「秋田わか杉っ子・学びの十か条」で県民に対する教育の啓発を行っています。この学びの十か条というのは、「早寝、早起き、朝ごはんに家庭学習」、「学校の話題ではずむ一家団らん」、「読書でひらく心と世界」、こういった本当に基本的なことをずっと言っているみたいです。 同じように、市民に学力向上に関心を持ってもらうために、西都市はさらに学習、学力向上に取り組みますという宣言とかキャッチフレーズ、そういったことを考えていただくことを私ちょっと要望したいと思います。 さて、学力面に関して本市の課題として、先ほど壇上で、まとめたり分析したり解釈したりすることに課題があると言われましたけれども、その対策について伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 学校では、授業の中で情報を読み取り、分析、解釈する力を身につけさせるため、情報を整理し、得た情報により課題を解決するなど、子どもが主体的に学べるよう工夫を行っております。その中で、情報を読み解くための手段や方法もあわせて指導をしているところです。また、総合的な学習の時間等を活用し、児童・生徒が必要な情報を集め、整理しながら答えを見出す学びを多く取り入れているところであります。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 情報を整理し、課題を見つけ、解決する力を持てるように指導するというのは大切なことだと私は思います。 壇上での答弁で、本や新聞等を読む習慣と言われましたけれども、これもぜひ私はお願いしたいところです。我々の子どものころと違って、今は調べようとしたら、本を読まずにインターネットでささっと調べられます。非常に便利なんですけれども、こればっかりに頼ってしまうと私は副作用があると感じます。 それは、自分の興味のあるところ、知りたいところだけを検索にかけて、自分の考えを絶対的なものだと過大評価をしてしまう危険性です。また、別な考えもあるよということを否定したり、それを認めようとしない危険性です。 ですから、家庭でも学校でも、今の子どもたちの環境には気を配らなければいけないと思うんですけれども、このインターネットの副作用について、教育長のお考えを伺います。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 インターネットの検索機能は大変便利であり、必要な情報を瞬時に手に入れることも可能で、今やなくてはならないツールとなっております。しかしながら、議員御指摘のように、便利だからといってネットの情報をうのみにしたり、自分に都合のいい情報のみを根拠に持論を構成したりするようなことは危うさをはらんだ行為だと考えます。 教育において、情報活用能力の重要性が指摘されて久しいのですが、情報を分析したり吟味したりする能力なしに、ネットで得た情報のみを活用することの危うさについては、学校だけでなく家庭でも子どもたちにしっかり教え、情報を分析、吟味する力も身につけさせなければならないと考えます。学校で学ぶことはもちろんですが、本や新聞に親しむこと、多くの人とかかわりコミュニケーションを図る中で、新たな知識や情報に触れ、自分の世界を広げることの喜びを知ってほしいものだと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 全く同感です。自分の知らない世界を知る喜び、本当に大切なことです。私は、一見関係ないところとか自分の主張と反するところにも触れることが、多面的な思考に必要なことだと考えています。いろんなことを自分の中にストックすることによって、自分なりの仮説を持つことができ、一見ばらばらな事柄から関係性を発見する力となると私は考えます。 そういった面で、新聞を使った教育というのは有効だと考えます。つまりＮＩＥ教育です。西都市で取り組んでいる学校は今あるんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本年度、県のＮＩＥ推進協議会から実践指定校として指定され、新聞の無償提供を受けている小中学校はありませんが、市内のほとんどの小中学校が新聞を日々の教育活動の中で活用しております。例えば、新聞記事をテーマにスピーチ活動や意見交換を行って思考力や表現力を養ったり、記事の要約を行って読解力の向上を図ったりするなど、学校生活のさまざまな場面で適宜活用しております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いいたします。また家庭でも新聞に触れる、読む習慣を身につけてほしいと思います。 そこで、進めていただきたいのが新聞の切り抜き、スクラップです。子どもが興味を抱いたものをスクラップさせて、それについて互いに話し合うことなどしたら、みずから学ぶ姿勢もできるし、社会性も身につくと思います。また、家庭でスクラップを話題にしていけば、家庭教育の環境づくりの一助ともなると思うんですけれども、ぜひ学校、家庭と取り組んでいただければと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 議員御提案の新聞切り抜きやスクラップづくりにつきましては、社会について考える動機づけとなるなど、教育的効果が期待できると考えております。しかしながら、新聞を購入していない家庭も多いことなどから、一律に新聞の切り抜きやスクラップづくりに取り組ませることは難しい状況があります。教育委員会としましては、本や新聞に親しむことの重要性について、積極的に啓発を図りたいと考えております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） そういった事情もあるんですね、知りませんでした。もし可能でしたら、学校でとっている新聞等を使って、子どもがつくったスクラップ帳で、何度も言いますけれど、親子が時事問題について、またその言葉や語彙について話し合う、「銀の匙」という教育の方法があると思いますけれども、そういった習慣ができればと考えております。 私は、学校での教育は読み、書き、そろばんといった基礎をしっかり行うこと、家庭では早寝、早起き、朝御飯、生活環境を整えること、地域が子どもたちの安全や社会のルールを知る場となれば、西都市の学力は高く、子どもたちに生きる力を与えてくれる地域になるではないかと思います。教育長の見解を伺います。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を分担し、協力して子どもたちに向き合うことが重要だと考えます。 学校教育の使命は、子どもたちに学ぶことの楽しさを教えるとともに、社会を生き抜くために汎用的な能力をしっかり身につけさせることにあります。学力が子どもたちの将来を制約することがないよう、基礎・基本をしっかり身につけさせたいと考えております。本市が今後さらに発展していくためにも、豊かな教育環境が重要だと考えます。本市の全ての大人が、未来を担う子どもたちの健やかな成長に関心を持ち、できることをできる形で支援いただければ、西都市で学ぶことがブランドとなり、本市の魅力につながっていくと考えております。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 教育長、本当によろしくお願いします。 次は、武道必修化についてです。御答弁ありがとうございました。 質問席から少し伺います。 空手道のことです。我田引水に聞こえますけども、我田引水です、すいません。 宮崎県の中学校で、空手道を選択しているところはどこがあるんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 県内の公立中学校におきまして、武道で空手道を選択している学校はございません。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 私の知っている範囲だと、現在私立だけです。日南学園、宮崎第一中学校、日向学院だったと記憶しております。違うかもしれませんけども、私の記憶ではそうです。 そこで、日南学園で指導している佐藤先生、県空連の会長なんですけれども、に聞いたんですけども、日南学園の理事長は沖縄尚学館を訪れ、そこで感銘を受けて学校に取り入れたようです。ただ、日南学園というのは必須化、つまり年間10から13時間の授業ではなくて、年間40時間、言ってみれば正式授業でとり行っています。ちなみに、授業として行っているのは日本で３校、東京都の八雲学園、沖縄県の尚学館高校、そして宮崎県の日南学園です。 その日南学園の理事長は、空手を取り入れた効果に非常に驚いていました。以前は、言いませんけれど、ある武道種目だったんですけれども、それに比べて明白な差が出たそうです。それは礼法、礼法が本当に顕著に正しくなって、卒業式などにそれが非常にあらわれているということでした。また７年間取り組んだんですけれども、事故は１件もなかったそうです。そして施設等改めての用意は要らなかったということでした。 ここで、ちょっとお伺いします。 公立中学校で空手道を採用することについて、問題点はあるんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。
学習指導要領には、学校や地域の実態に応じて、従前から示されている柔道、剣道、相撲、なぎなたに加え、空手道、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができると示されております。指導に係る課題はありますけれども、問題点はございません。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 壇上からの答弁で、教師の配置、指導歴のない教師の研修と課題と言われました。本当におっしゃるとおりだと思います。 これは体育の先生とか、もしそれが足りなかったら外部指導者が指導の中心を担うことになりますけれども、現在、文部科学省と全日本空手道連盟では、先生向けの講習会を夏休みに行っています。これは参加料無料です。そして交通費も宿泊費も補助があります。ただです。この研修を受けたら、必修化範囲の授業は大体指導ができるようなカリキュラムになっています。ぜひお考えいただきたいと思いますけれど、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 県でも武道指導に係る課題を解決するために、各団体の協力をいただき研修会などを実施し、受講歴のある教員も増えつつあります。空手道に限らず、教員が研修会などに積極的に参加することについては、
学習指導要領に定められた武道学習の目的を達成するためにも必要なことだというふうに考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 我田引水の空手道でした。 それでは、
医療センター新病院について伺います。 最初に確認ですけれども、市長の答弁で、事業に必要な予算につきましてはその都度御審議いただくなどと言われましたけれども、ちょっと確認ですけれど、この審議という言葉の定義は何でしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 審議の定義についてでありますが、議会における審議とは、上程させていただきました議案につきまして、提案理由の説明、議案質疑、討論、採決までの一連の流れのことであると認識しております。
◆７番（
橋口登志郎君） そうですね、私の認識も可否を伴うもの。可否、したがって予算そのものがまだ議案に出ていません。議会として可決したとは受け取っていないことを先に私は申し述べて、続けていきます。 今まで建築場所の報告はなかったのですけれども、先ほどの答弁、また昨日の岩切議員へのお答えでも言われましたけれども、
ボウリング場及びその周辺と知りました。 再度確認します。
ボウリング場は含まれるんですね。つまりそれを壊してその跡地につくるという考えを持っていることで間違いないんでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 現段階におきましては、ただいまの我々の市の方針といたしましては、議員おっしゃったとおりだというふうに思っております。
◆７番（
橋口登志郎君）
ボウリング場を含め、どういった土地の形状、形になるんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 建設予定地は、
ボウリング場及びその南北の農地を予定しております。
◆７番（
橋口登志郎君） やっと私たち議員にはっきり出ましたですね。アルファベットで言うＴの字ということだと思います。そこを明確にさせていただきました。 それでは、ここに至る経緯を確認させてください。
西都児湯医療センターの整備構想が出たときから、どのようにして検討されてきたか伺います。 まず、
西都児湯医療センター施設整備基本構想懇話会は何度行い、どのような結論になったか伺います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君）
西都児湯医療センター施設整備基本構想懇話会についてでありますが、平成28年９月から５回にわたって開催しております。平成29年２月20日に開催いたしました第５回懇話会におきましては、基本構想の素案に了承されたところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） それを受けて、庁内協議を開かれたと思いますけれども、同じように経過と結論を伺います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 庁内協議の経過と結論についてでありますが、平成28年度末に策定した基本構想を受けて、平成29年４月に
医療センター内に新病院準備室を設置し、準備室におきまして
西都児湯医療センター施設整備基本計画の作成に着手しております。 平成30年３月に素案として
医療センターから基本計画案が市に提出され、基本計画案の内容につきまして、平成30年３月から12回にわたり関係課長による庁内協議を行ったところであります。 平成30年11月21日には第12回目の庁内協議を開催しまして、基本計画案の内容で病院事業債仮申請を行うこと、また建設場所は中心市街地及びその周辺とすることといたしております。
◆７番（
橋口登志郎君） 同時期に西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議も行われましたけれども、どのような経緯と結果が出たのでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議の経過と結論についてでありますが、会議につきましては
医療センターも参加し、病院建てかえの必要性や新病院の概要等を説明した上で質疑を行ったところであります。 結論といたしましては、
医療センターの新病院建設について了承していただきました。
◆７番（
橋口登志郎君） ちょっと戻りますけれども、庁内会議です、課長さんたちと話している。庁内会議で、昨年候補地の結論が出たと私はちょっと聞きました。その件に関して伺います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、平成30年11月に開催しました庁内協議におきましては、新病院の建設場所は中心市街地及びその周辺とし、具体的な場所の特定までは至りませんでした。
◆７番（
橋口登志郎君） その前ですね、私は幾つかの候補、四日市、園元、赤池の中から、９月の庁内会議では全員一致で、つまり市長もそこにいましたけれども、含めてですけれど、赤池に決まったと聞いています。 再確認ですけれども、郊外の候補地、庁内会議で９月にそれが決定、本当にどうかわかりませんけれど、その候補地が今回の候補地、
ボウリング場となった理由は何でしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 候補地の選定理由についてでありますが、現在の
西都児湯医療センター施設の場所につきまして、開業して約40年が経過、市民の皆さんや市外の方も含めて、多くの利用者にとっても広く認知されている、また近くに基幹道路がありアクセスがよい、利用者にとって利便性にすぐれていること、自衛隊新田原基地の滑走路延長線上の地域から離れており、ジェット機騒音被害が抑制できること、療養環境としても優位にあることなどが考えられるということであります。 また、建設予定地は近隣に市役所本庁舎があることから、行政との連携を密に行うことができる、さらに病院建設に伴う大規模な道路改良が不要であることから、附帯工事の費用を抑えることができることなど、今後人口減少が進んでいく中で、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを行っていくためにも、ほかの地域と比べて優位性があるというふうな考え方のもとであります。
◆７番（
橋口登志郎君） ９月３日に建築予定地周辺の住民向けに説明会を開かれております。その説明会について伺います。 ９月６日付の新聞記事に、半径100メートル以内の約70世帯と事業所を対象としたと書かれていました。この対象となった事業所とはどこでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 対象となった事業所についてでありますが、西都商工会議所や地元医師会、その他店舗など、合計11事業所に説明会の案内を行ったところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 災害拠点病院の役割があります。ドクターヘリの発着も考えられています。安全性の面から妻中、乳児保育園、そしてちょっと離れていますけれども、妻高に説明を聞いてもらう必要があったんではないかと私は思います。子どもたちや保護者の声を聞く必要があったと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 今後また検討して進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 本当に大切なことです。市民の声を聞くというふうにいつも言っておりますから、ぜひお願いします。 岩切議員の質問とかぶりますけれども、
ボウリング場あたりの土地の価格と郊外の土地の価格差は検討されているんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 現
医療センター周辺につきましては、現在、業者選定の段階でありまして、鑑定評価を行わなければ土地の価格はわかりません。
◆７番（
橋口登志郎君） わからない状態ではなかなか比較検討もできないし、市民に説明もできないと私は考えております。 これはごめんなさい、私の私見です。土地の価格でいうと、あのあたりの基準価は平米２万円から２万5,000円だと言われています、これは新聞にも載っていましたけれども。もちろん実際に売買となるともっと上がります。そしてあの郊外、赤池のほうですね、郊外は5,000円から6,500円前後だと思います。はるかに高いです。 ちょっと確認なんですけども、新聞記事に道路改良など附帯工事が必要だからあっちは高いですよ、こっちだったらいいですよというふうな形の書き方でしたけれども、それはどのぐらいかかると試算をして説明したのか伺います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 郊外の別の場所であれば、道路改良などの附帯工事が必要になりまして、相当の費用が発生すると考えております。これらの費用は市単独で負担することから、現予定地を選定した理由の一つとして説明したところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 細かい数字を比較せずにしたという話と受け取っております。 こちらももしやるとすると、商売というか運営していますから営業補償金が発生すると思います。また既存建物の撤去費、これは大分古いからアスベストの撤去という方法でやらなくてはいけないと私は考えております。これは結構な高額になると思います。 もちろん、あそこだから道路等の整備が必要じゃないかということは、これはないです。やっぱり必要だと思います。そこまで変わらないと私は考えています。そこをちょっと覚えてください。 ちょっと視点を変えて伺いますけれども、宮崎県内で
ボウリング場というのは何軒あるんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 県内
ボウリング場の件数についてでありますが、公益財団法人全日本ボウリング協会の公式ホームページによりますと、県内には６軒のＪＢＣ公認競技場があります。
◆７番（
橋口登志郎君） あそこはＪＢＣの公認競技場ということなんですよね、室長。ということですよね、違いますか。それを前提で話していきたいと思います。 ボウリングファンに聞いたんですけれども、あそこは結構いいレーンで、他市町村からも結構訪れているみたいです。月に１回試合もあるみたいですし。この施設を潰すこと、なくすことに関して、スポーツ関係者に理解してもらうほうがいいと思ったんですけれど、そこはいかがでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 第三者であります市がコメントすることはできないというふうに考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 私は当事者だと思っていますけれど。 この土地は地主さんから売却希望があったんですか、売りたいという希望があったんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 現在のところ、市に対して土地の買い取りに係る地権者からの申し出はございません。
◆７番（
橋口登志郎君） 売りたいわけでない土地を市が買おうとすると、購買価格というのはもっと上がると思います。 もう一度確認しますけれど、宮崎県内のボウリングファンや宮崎県のスポーツランド推進室などに事前に報告されたのか、また何より市民の健康増進を図って、市民の娯楽を提供しているこの施設を失うことに対する批判が出てくるんじゃないかと心配しておりますけれども、そこは考慮しているんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、第三者である市がコメントすることはできないと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 市民の大切なスポーツです、国体にもある種目ですから。そして娯楽施設、もう今宮崎県内はどんどん
ボウリング場がなくなっています。それがなくなることに対して、これは市長がいつも言っている市民の声を最優先する市政に、私はちょっと逆行しているんじゃないかと思っています。 センターは１市５町１村の二次医療拠点病院であって災害拠点病院です。救急搬送があります。消防署の皆さんに搬送のしやすさ、道路面とか交通面とか、二次災害とかありますから、これは患者さんの命がかかっていますからね。そういったことも考えなくちゃいけないと思うんですけれども、その現場の搬送する人たちに対する聞き取り等は行っているんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 病院の運用につきましては、特に現場の声が重要になると考えておりますので、設計段階におきまして消防本部の意見を聴取する必要があると考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） まだ聞いてないということでした。まちなかの道と郊外でインターが近い道と、どちらが救急搬送に向いているかぜひ聞いてください。 さて、私がなぜこの救急問題を毎回取り上げるかというと、私は救急医療の充実というのは、西都児湯10万5,000人、１市５町１村の希望だと心から思っているからです。だからこそ、今までもセンターの充実を求めてきました。応援もしてきました。誰よりも新病院実現に夢と希望を私は抱いています。そんな立場の私が、新病院建設に関する手続や段取りで首をひねることが多くなったんです。 それは、まず初日に山地議員の質問の答えで申されていた、先ほども言いましたけれど、市民の声を最優先とする市政、本当にそうであればいいんですけれど、市民報告会の一件、やっと今回その近所の70世帯に報告しただけなんですけども、もし市民の声を最優先するというんだったら、私は基本構想ができたときに、それを市民に問うべきだったと思います。市としてはこれこれこういう病院をつくりたい、市民の皆さん御意見いかがですか、どうですか。そうすれば市民の声がベースとなって、行政、医師会、
医療センターがうまく調整できたと私は考えています。それこそが市民が中心で、市民のための三位一体です。 もう一つ聞かせください。 ６月議会において米良議員の質問に対して、
医療センターの先生方には御了解いただいているものとの認識をさせていただいておりますと言われてはおりましたが、このことについて
医療センターの先生から異論が出て会合を持たれた、話し合いが持たれたと聞いております。どんな話だったんでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） ７月19日に
医療センターの先生方との協議の場を持ち、新病院建設場所につきましての御理解並びに今後の新
病院建設事業を一緒になって進めていただきたいというお伝えをしたところであります。私は先生方に承知していただいておるものというふうに理解をしておるところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 新病院の話が具体的になったときから、私はいろんなところに足を運んでいろいろと調査をしました。私の母も入院していたので、その場でも聞きました。 センターの先生方は承知していると考えていると、今、市長は答えられましたけれど、私の認識とは違っています。ただ、このことをずっと言い続けてもこれは平行線なので、私の考えを述べさせてください。要望も述べさせていただきます。 新病院の建設の場所についても、病床の種類についても、私は納得していません。病床の種類の件ですけれども、昨年８月10日の特別委員会で、施設整備基本計画が了承されたと委員会で説明を受けました。その中の経営の見通しという項目にこう書いてあります。日々の入院患者の状況を分析すると、その５割程度が亜急性期の患者、急性期を超えた患者さんですね、であるため、リハビリを強化し収益性の向上が見込める地域包括ケアを計画したと説明を受けました。 つまり患者さんの在宅復帰のため、または新しくできる41億7,000万円という予算の新病院の採算性を考えて、私たち議員は説明を受けたんだと思っています。それが変わってしまいました。場所に関しては、庁内会議で承認したことが変わってしまった、これは言い分もあるかもしれませんけども、私はそう考えております。それ以外にも幾つか疑問があります。 場所問題においては、市長はよく使うレベル２の災害のことに関することを言います。レベル２は非常にまれな条件を積み上げたものです。言ってみれば、堤防の50メートル沖が崩れました。崩れたところに水が来ます。それを積み上げて地図をつくったものです。ですから、これは千年に一度と言われています。もちろんこのレベル２ということを無視することはできません。でも、これは盛り土すればいいことだと私は思います。ここ最近、土木工事で大量の捨て土が出ました。安価で安く利用できたんです。非常に私はそれを使わなかったのが残念だと思います。 そして、市長はまたコンパクトシティとよく言われます。先ほども述べましたけれども、一極集中のコンパクトシティは全国で失敗例が非常に多いです。そうですよね、無理やりこっちに来たり、まちなかにしたら三財、三納、都於郡、穂北、そこは置いてきぼりになるのかという形になりますものね。 だから、今は多極型コンパクトシティが推奨されています。つまり妻南地区、赤池に病院ができる、もしできたらですよ。できたらその周辺をゾーニングして、良好な住宅地をつくって、そこに商店街をつくれば、一つのコンパクトシティができるんですよ。妻南地区をやって、もともとの三財、都於郡、三納、穂北、そこもやっぱりゾーニングをして、それが僕は今から言う多極型コンパクトシティという意味だと私は考えております。 何度も話しましたけれど、母が入院しました。民間病院、鶴田病院なんですけれども、に行って、そこと
医療センターの協力で無事退院しました。本当に感謝しております。こういった病病連携、病院と病院の連携による西都市の医療技術向上は、私は市民の望むところだと思っています。他市町村から住みたくなるようなすぐれた救急医療、南海トラフのような災害になったときの受け皿となるような病院、若い研修医の先生方が学びたいと思うような病院、そういったことを私は望みたいと思います。 それがちょっとこのようになって今残念です。ですが市長、僕まだ間に合うと思うんですよ。市民の声をもう一回聞いて、市長がいつも言っている三位一体をしっかり図って、新病院計画をつくり直してください。お願いします。 未来の西都市や西都市民に過剰な負担をかけない方策に、今なら切りかえられます。今から建築主体になる、運営の主体になる
医療センターとの合意がなく、このことを押し切ってしまったら、私はこれは西都市の財政を揺るがす負の遺産となりかねないと危惧しております。 新病院は欲しいです。喉から手が出るほど欲しいです。だからこそここは時間をかけて、
医療センターの先生たちの言葉に耳を傾け、本当の意味で市民のためになる三位一体としての計画を私は望みます。長寿社会となって健康寿命を延ばすこと、１分１秒を争う急性期疾患から命を守ること、質問の冒頭に述べましたけども小児科の問題など、西都市とセンターはしっかりタッグを組んでほしいです。そのためにはもつれた糸をほぐす努力を市長にお願いしたいです。 今回の質問は、大テーマである西都市の
未来デザインです。教育と医療のないところに人は住みません。私の思いを酌んでいただけることを願って、私の全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時12分 休憩 午前11時28分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番田爪淑子君の発言を許します。
◆10番（田爪淑子君） （登壇）信の会、田爪淑子です。 ここ近年の台風や大雨による自然災害は、今までになく規模が大きく、激しい雨や強風によって大きな被害が続出しております。地球温暖化の影響でしょうか、日本列島どこにでも起こり得る状況となっております。８月末には北部九州地方に大雨が降り続き、佐賀県武雄市は広範囲に冠水し大きな水害となりました。大町町におかれては、工場から油も流出し、重ねての被害となりました。次々に到来する台風に心痛めている間もなく、さらに台風15号に至っては関東地方に上陸し、鉄塔やゴルフ場の柵が倒れて被害が大きくなっております。現在も、停電により大変不自由な思いをされている方がたくさんいらっしゃるとの報道であります。被害を受けられた方に、心からお見舞いを申し上げます。 発言通告により質問をしてまいりますが、本議会で10番目の登壇となり、質問内容が重複しますことをお断りいたします。 まず初めに、防災対策についてお尋ねをいたします。 最近の台風は大型化し、雨の降り方も局地的であり、降水量も今までに経験したことのない量となるケースが多く見られます。台風８号の到来では、市内の一部では避難所への避難の呼びかけがありました。避難された方もあったようですが、混乱もなく避難も短時間で済み、事なきを得られたようでよかったと思います。 そこで、高齢者や介助の必要な方への避難誘導はどのような手順で行われて、どなたがその役割を担うのかお尋ねします。避難所への避難を呼びかけるということは、当然ながら開設された避難所には受け入れ責任者がいると思うのですが、開設までの手順をお尋ねいたします。 次に、公民館単位で自主防災組織を編成してほしいとの働きかけがありますが、市が把握されている現在の組織を、地域別に設置数をお尋ねいたします。 また、編成された組織の役割と活動内容、どのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。 今までに、防災マップが２度作成されております。平成28年７月に作成されたマップよりも、さらに見やすく使いやすいマップとしてつくり直されると聞きましたが、どのようなものになるのか、予算はどのくらいになるのかお尋ねをします。 次に、交通弱者に対する取り組みについて、次のことをお尋ねします。 現在は、委託によるバス運行とデマンド型乗り合いタクシーが試行的に運行されておりますが、その経過と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。全国的に高齢者の事故が多発しており、西都市では自主的な免許証返納が増加しております。しかしながら、公共交通機関が整備されていない西都市のような地域では、免許証返納が交通弱者を増加させることとなるのではないかと考えます。高齢者の病院への通院や買い物への対策は、どのように考えておられるのかお尋ねします。 次に、地域づくり協議会活動について。 ３月議会にも質問させていただきましたが、さらに活動が充実したものとなるように、また地域から喜ばれる活動となることを願い、質問させていただきます。３月議会では、健康づくり、環境整備、防犯・防災、交通安全など、各地域の各部会で課題解決に取り組んでいると答弁されました。妻地区以外の地区では、自治公民館活動がしっかり機能していると理解しておりますが、自治公民館活動と異なる活動を地域づくり協議会が担っているということなのかをお尋ねいたします。 私の住んでいる穂北地区中須公民館では、地域住民が互助の精神で集落内の環境整備や互いの健康に配慮した活動を行っていると思っております。しかしながら、高齢化は確実に進み、若者への負担は増えていっております。恐らく、他の地域でも同じような現象が起きているものと推測いたします。今までやってきた地区内の草刈り作業の労力が負担となりできなくなってしまったと、あちらこちらで耳にいたします。 そのような話を耳にするとき、公民館単位でなく協議会単位での互助活動として取り組むことはできないものかと考えるのです。市民の税金である交付金が、活動資金となっている協議会活動です。活動は定着した感がありますが、役員のなり手不足や予算消化の活動になりがちになっているのではないかとの声も聞こえてきます。各地域で課題は異なりますが、その課題克服となるような今までとは異なる活動にこそ、予算は使われるべきではないかと考えます。 地域住民から、協議会活動を理解し期待されている協議会の役割と、今後の活動をどのように進めていかれるつもりかをお尋ねいたします。 それぞれの地域住民の考え方、すなわち協議会の役員を中心とした協議会活動のあり方に任せるだけでなく、行政も一緒になって考え、住民から喜んでもらえる活動に予算を使ってはどうだろうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、通信網等の整備について、災害に備えて防災無線や防災ラジオ、戸別受信機が設置されていますが、設置場所や電波の関係で聞こえにくいとの御意見をよく耳にいたします。防災への備えは十分であるとお考えなのかお尋ねをいたします。 環境改善のため、光ケーブル、ブロードバンドを導入すると聞きましたが、どのような取り組みになるのか、具体的なお考えをお尋ねします。 最後に、主に幼児に対する子育て支援について質問いたします。 市内に存在する保育所、保育園、幼稚園、認可されている施設、無認可であるが幼児を預かっている施設の全てについて、名称、定数、本年４月時点での入所数、事業内容をお尋ねいたします。 次に、４月１日現在のゼロ歳から就学前までの幼児数をお尋ねいたします。 公立保育所をどのように残すのか、保護者や地域で説明会を開かれているようですが、公立保育所の役割とその意義について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。そして、今後の公立保育所をどのように存在させていかれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）田爪淑子議員の質問にお答えします。 まず、市長の政治姿勢についてのうち防災対策についての１点目、高齢者や介助の必要な方への避難誘導の手順及び誰が役割を担うのかについてであります。 高齢な方で、自主的に避難できる方、家族等や近隣の方の支援により避難できる方につきましては、安全に避難できる状態での避難所開設を行いますので、早目に避難行動をとっていただきたいと考えております。 なお、みずから避難することが困難な方で特に支援を要するとして登録されている避難行動要支援者については、市から避難準備情報・高齢者等避難開始が発令され、本人が避難を申し出た場合に、民生委員、消防団及び自主防災組織等の地域の支援者が連携し、福祉避難所をはじめとする各避難所へ安全に送り届けています。 次に、２点目の避難所の受け入れ責任者と開設までの手順についてでありますが、被害が予想される場合には安全に避難できるよう気象等の状況や時間帯を考慮し、早い段階から避難所を開設しております。開設に当たって、職員を派遣し、受け入れ準備が整い次第、避難情報を発令しているところであります。避難所では職員が災害対策本部と連携を密にし、避難者の安全確保を図るとともに、避難生活に支障が生じないよう努めておるところであります。 次に、３点目の自主防災組織の地域別設置数、役割と活動内容及びメリットについてでありますが、８月末現在、本市では75の自治公民館が自主防災組織を設立済みであり、地域別の内訳は、妻地区17、穂北地区７、三納地区が13、都於郡地区が15、三財地区が16、東米良地区が７つとなっております。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害を予防または軽減するための役割を担っておるところであります。 活動内容としては、平常時にあって地域の安全点検、避難経路・避難場所の確認、防災知識の普及・啓発、防災資機材の点検・整備、自力での避難や移動が困難な方などの確認、防災訓練などがあり、災害時にあっては避難誘導、安否確認、初期消火、救出、救護、情報収集・伝達、避難所運営、復旧・復興に向けた取り組みなどが期待をされています。 自主防災組織のメリットとして、迅速な避難が可能になり、安否が的確に確認できる、避難所の運営が円滑になるなどが挙げられますが、自主防災組織の活動を通じて地域のきずなが深まり、助け合いの精神が育まれるなど誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりの実現にもつながると考えております。 次に、４点目の新たな防災マップの内容と予算についてでありますが、水防法の改正が平成27年５月に行われ、想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を新たに公表することとされたことを受け、昨年12月に一ツ瀬川水系における新たな洪水浸水想定区域図が県から示されたところであります。それに伴い、改めて浸水想定区域を含む危険箇所や避難所、避難経路などを確認していただくため、本年度に新たな防災マップを作成することとしているところであります。 現在の防災マップは冊子型でありますが、新たな防災マップは市民の御意見を取り入れ１枚紙とし、西都市全域及び各地区ごとに作成することとしております。予算につきましては300万円を予定しておるところであります。 次に、交通弱者に対する取り組みについてでありますが、免許証を返納する高齢者の増加に伴い、公共交通の必要性、重要性は以前にも増して高まっていると感じております。今後も、コミュニティーバスとデマンド型乗り合いタクシーを中心に対応してまいりたいと考えておりますが、バス停までの移動困難者に対する課題がございます。交通弱者対策は、多くの市町村においても課題となっております。 こうした状況を踏まえ、今年１月に県と市町村の公共交通所管課に加え、介護福祉所管課や警察など幅広い関係者が高齢者の移動手段の確保について検討する場として、宮崎県高齢者移動手段確保等協議会が設立をされたところであります。今後は、この協議会の協議内容も参考としながら、対応策について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域づくり協議会活動についてのうち、自治公民館と異なる活動を地域づくりが担っているのかということについてお答えいたします。 地域づくり協議会につきましては、これまで身近な地域の問題、課題を解決し、地域全体を活性化するために、それぞれの特性を生かした活動を継続してこられました。また、自治公民館につきましては、まちや集落を単位として一定の区域を有する団体で集会施設の管理や生活の身近な問題等について自主的、民主的な活動を行っていらっしゃいます。防犯・防災や環境整備など、地域づくりと同じ目的で行われている活動もありますが、自治公民館は地域の一番身近な組織として生活に密着した活動が行われていると考えております。 市といたしましては、地域づくり協議会と自治公民館が連携、協力しながら地域の問題・課題解決に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、草刈り作業等、高齢化により労力が負担となっている自治公民館活動について、公民館単位ではなく協議会単位での互助制度として取り組めないかということでありますが、既に草刈り作業時の燃料代の一部を支援したり、地域一円に参加者を募り、クリーン活動として地域全体で作業を行ったりしている地域づくり協議会もございます。市といたしましては、高齢化による人材不足等の公民館単位でのニーズを地域づくり協議会の課題としていただき、互助制度が醸成されるよう検討していただきたいと考えております。 地域づくり協議会の役割と今後の活動についてでありますが、身近な生活の中における問題、課題を発見し、安全で安心な住みよい地域の実現に向け、地域住民が主体となって取り組み、解決を図ることが地域づくりの役割だと考えます。市といたしましても、地域づくり協議会の役員を中心とした活動だけではなく、自治公民館などほかの団体との協力、連携を進められるよう、地域づくり協議会連絡会等における議論、助言をしながら行政も一緒になって考え、今後の活動が展開できるよう協働して取り組みたいと思います。 次に、通信網等の整備についての１点目、防災無線や防災ラジオ、戸別受信機が聞こえにくいということについてでありますが、議員おっしゃるとおり現状では屋外拡声器の放送が聞き取れない、あるいは防災ラジオ、戸別受信機の受信が正常にできないなどのふぐあいが生じている地域があります。このうち、屋外拡声器については、反響や気象状況の関係で聞き取りにくさの改善が困難な状況にあります。また、防災ラジオ、戸別受信機については、今年度に防災行政無線の設備更新工事を実施し、再送信局の出力調整やアンテナの向きの変更などにより受信の改善を図りますが、４つの異なる周波数を使っている関係で混信したり、地形など地理的条件によってどうしても不感を解消できない場合もあります。このように防災行政無線だけでは、確実に情報伝達を行うことが困難ですので、防災情報メールやホームページ、テレビ放送などの各種媒体を活用するとともに、区長を通じて連絡などを行っておるところであります。 次に、２点目のブロードバンドの整備についてお答えします。 本年度から、総務省の所管であります高度無線環境整備推進事業を通じ、西日本電信電話株式会社宮崎支店が事業主体となりまして、市内全域におけるブロードバンドの敷設を４カ年程度で進めることにいたしております。本年度は、事業者の整備の考え方を踏まえて三財地区を中心に局舎の改修と一部地域のエリア化を予定しております。次年度は、三財地区、都於郡地区、三納地区まで敷設可能かどうかを事業者と協議しているところであります。 また、本年度は中尾地区におきまして携帯電話等エリア整備事業を実施することとしております。携帯電話の通話エリア拡大を行うことにより、防災ラジオ等の受信が困難な地域における非常時通信の確保も図ることができると考えております。引き続き、市民の安全・安心を確保するため、防災への備えを充実させていきたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。 まず、市内保育所等の名称、定員、本年４月１日時点での入所児童数及び事業内容についてお答えをいたします。 西都市内には、５つの公立保育所を含む14カ所の保育所、８カ所の認定こども園及び１カ所の認定外保育施設があり、児童の保育・教育等を実施しております。保育所は、杉安保育所が定員45名に対し入所児童数11名、都於郡保育所が60名に対して20名、山田保育所が45名に対して６名、三財保育所が45名に対して20名、上三財保育所が45名に対して９名、妻保育園が80名に対して79名、西都乳児保育園が40名に対して30名、清水保育園が60名に対して63名、白梅保育園が40名に対して26名、稚児ケ池保育園が60名に対して62名、穂北保育園が50名に対して45名、石井記念のゆり保育園が50名に対し42名、石井記念ひかり保育園が50名に対し53名、札の元保育園が40名に対して22名となっております。 認定こども園は、岩崎保育園が定員60名に対して入所児童数が59名、光照こども園60名に対して48名、大きな家族こども園が60名に対して56名、こどもの家が135名に対して114名、あいいく幼稚園が150名に対して127名、西都ふたば幼稚園が75名に対して83名、あさひ幼稚園が70名に対して55名、西都カトリック幼稚園が75名に対して79名となっております。 認可外保育施設の地方
独立行政法人西都児湯医療センター託児所において、３名の児童が入所しております。 保育所は、児童福祉法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に基づき、乳児の監護、幼児の保育を行い、また認定こども園は就学前の子どもに対する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律等に基づき、就学前の児童に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援を行っております。 次に、４月１日現在のゼロ歳から就学前までの児童数についてお答えします。 児童数はゼロ歳児が187名、１歳児が219名、２歳児が194名、３歳児が205名、４歳児が223名、５歳児が215名となっております。 次に、公立保育所の役割とその意義についてどのように考え、今後の公立保育所をどのように存在させていくのかというお答えをいたします。 公立保育所は、地域の子育て支援拠点施設として地域の児童や障がいのある児童の保育を積極的に行っていますが、少子化等の影響により法人保育施設同様に児童の確保に苦慮している状況です。このような状況を踏まえ、平成28年３月に報告されました西都市立保育所再編検討委員会からの報告書に従って、上三財保育所、山田保育所、杉安保育所を令和２年３月末日をもって廃止する方針をまとめ、保護者及び地域住民への説明を７月と８月に行いました。 しかし、「令和２年３月をもっての廃止は余りにも唐突、早急過ぎる」「次の入所先を考える時間もない」などの意見も多かったため、保護者の気持ちも配慮することが重要であると判断をさせていただきまして、上三財保育所、山田保育所、杉安保育所を令和３年３月末日をもって廃止する方針に変更したところであります。 引き続き、残る三財保育所、都於郡保育所において、公立保育所の役割に従い幅広く児童を受け入れていくことといたしておるところであります。 以上であります。（降壇）
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後０時58分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆10番（田爪淑子君） 午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 質問席からの質問となりますが、関連のある質問がありますので、通告とは順番が前後するかと思いますけれど、御了解をいただきたく思います。 まず最初に、防災対策についてでありますが、避難誘導について壇上からの御答弁に、本人が申し出をした場合にとありました。どこに、誰に申し出をするのか、申し出をする本人にはそのことは理解できていると思ってよろしいか、伺います。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 避難準備情報・高齢者等避難開始が発令されますと、民生委員、消防団及び自主防災組織等の支援者が避難行動要支援者宅に伺います。そのとき、避難されるかの意思確認をした後、福祉避難所等へ安全に送り届けますが、要支援者の中には避難されない方もおられます。この本人が避難を申し出るという内容は、避難行動要支援者宅に伺った民生委員、消防団及び自主防災組織等の支援者に、要支援者が福祉避難所等への避難を依頼されることを意味します。 以上でございます。
◆10番（田爪淑子君） それでは次に、避難所の受け入れ責任者と開設についてお伺いいたします。 避難された方の把握はどのようにされるのか伺います。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難者につきましては、世帯単位の避難者名簿に記入していただくことで把握しております。避難者数や避難者の状況などの情報については、災害対策本部に報告をしております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 名簿に記入されるということでありますが、御自身で、例えばひとり暮らしの高齢者であったり避難所が自宅から離れていて遠い場合、その場合なんかは民生委員さんがその方を連れて避難するという場合はあると思います。そんな場合は、どなたをどこの民生委員が連れてきたかということは把握できているのでしょうか。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難所のほうに連れてこられた際に、民生委員の方がその避難所の責任担当者のほうにつないでおけば把握はできているかと思いますけれども、もしそうでない状況であればちょっと把握まではできてないというふうに考えております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） といいますのは、こんな話をお聞きいたしました。 平郡館に、民生委員さんがわざわざ車に乗せてお二人の方を避難させられました。ところが、その避難した方の御自身の判断でもう大丈夫だろうと、ここの避難所にいなくても自分たちは大丈夫だろうといって歩いて帰宅されたようです。それを民生委員の方は知らずに、次の朝お迎えに行かれたらいらっしゃらなかったと、それで驚いたという話もありました。 今、課長のお話を聞きますと、その民生委員の方がそこに詰めておられる避難所の責任者の方に、私がこの方を連れてきましたということで申告をされなかったので、責任者の方はそのことを把握されていなかったからそういう事態が起きたのかなと思うんですけれども、やっぱりそのあたりは今後のこととして、民生委員さんにこの方はもう帰られたので迎えに来る必要はありませんよという連絡も必要なので、民生委員さんたちにもやっぱりそのことを、ちゃんと自分が連れてきたら責任者へお声かけをしてくださいねということまでやっぱり言っておいたほうが便利かなというか、親切かなというふうに私は思いますので、そのようにお願いをしてください。 次に、自主防災組織の設置は全体の何割になるのか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 自主防災組織の組織率は、自治公民館全体の約56％となっております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 半数以上の組織が、公民館がその組織をつくっているということで、大分普及されたのかなと思うんですけれども、その組織を編成された場合の活動については、何らかの活動義務があるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 自主防災組織設立に伴う活動義務はありませんが、災害に備え自主防災組織の目的に照らした活動を行うよう常日ごろからお願いするとともに、活動に対する助成などの支援を行っているところであります。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 組織をつくった場合に、いろいろな助成が受けられるというふうに伺いました。 備品として、非常食は予算の範囲内で備えることができるのか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 自主防災組織を設立した場合、非常食の備蓄は市の補助金の助成対象となっております。市民の皆様には、家庭での食料備蓄について常々啓発に努めているところであり、地域における非常食の備蓄は有用なことだと考えております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 最近、今年になって２回ほど研修を受けました。１度目は、２月24日に社会福祉協議会で行われました「災害に備えて」という研修でありまして、いろんな福祉施設でしょうか、その方たちも参加をされました。私は、赤十字奉仕団という立場で参加をいたしました。今までに知らなかった事柄、例えば備品にしても避難所の開設にしても、段ボールをこのように組み立てるとか、非常食にはこういうものがあるとか、とても参考になりました。 そして、先日、８月22日、危機管理課の消防から派遣をされている新田さんから講義を受けました。それがとても勉強になったと思うんですが、それも赤十字奉仕団の研修でありました。恐らく、ちょっと参加人数が少なかったんですけれども、奉仕団の幹部の方たちが参加をしたと思っております。大変、資料もわかりやすい説明でありました。 参加者が少ないことを、説明した側は、自分は多くの人を前に話すよりも少人数で話したほうがよく皆さんに話が伝わるということでよかったというふうにおっしゃっていましたが、南海トラフの話から始まりまして非常食の話もありました。先ほども言いましたけれど、非常食についても随分変わっているんですよね。そのまま食べられる７年間有効な非常食、それから27品目のアレルギーの対策がしてある非常食もある、市のほうは法律が変わって市のほうがたくさん非常食も備えているという話も聞きました。 私たちによく言われることは、災害があったときに備えて３日分の水と食料を用意しておくといいでしょうということを言われます。２月に行った研修のときに、非常食はどこで買えるのかという質問がありました。そのときには、宮崎市のほうに出向かないとそれは買えないと、すぐ食べられる非常食ですね、というのがあって、しかも箱買い、１個、２個では買えないと、ダースで買わないといけないという話を聞きまして、私は住民への周知のときに、やっぱり災害ではこういうことが大事ですよといった場合に、食べること、排せつのこと、寝ることというのが基本的な生活になると思うんですね。だから、こういう非常食がありますよとか、非常食はこうやって準備するといいですよということも含めた研修をやっていただきたい。 自主防災組織をつくったときに、活動義務はないとおっしゃいましたが、ここ最近見ていまして、西都市における水害が想定される地域はほぼ限られておりますよね。穂北では、串木館へとか囲館へということをラジオとかテレビのほうでよく聞きます。せめて避難が想定されるような地域を優先にして、研修を先にしていただきたいなと思います。 先ほども言いましたけれども、今、マップのことがありますけど、このマップが現在のマップなんですけれども、全戸に配られているということすら、その奉仕団の研修のときには知らない方がいたんですよ。それにちょっと私も驚いたんですけれども、今から聞きますけれども、活用されなければつくっても意味がないわけですよね。だからその活用方法、例えば自分の住んでいる地域のことだけでもいいから見てください、そしてまず図上訓練でも、例えば避難訓練を皆さんと公民館単位でやってみてください。どのくらい距離があるのか、どこが危ないのか、避難所に行くまでにどこが危ないのか、誰にお声かけをしたらいいのかというような細かなことを、やっぱり住民の方に知ってもらうということと意識づけ、自分たちの、本人たちの意識づけのためにもやっていただきたいと考えております。 今、言いましたけれども、マップを新しく300万円を投じてつくられるということなんですけれども、活用をどのように推進されるのか伺いたいと思います。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 防災マップは、災害の発生により想定される被害の内容及び場所を事前に知っていただき、災害に備えていただくことを目的としています。その趣旨に従い、市民に自身の地域が防災上どのような地域であるかを正しく理解していただくため、マップの見方や活用方法などについて、防災マップを作成する各地区ごとに説明会を開催するなど、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 先ほども言いましたけれども、最初につくられたマップは物すごく広い一枚紙の折りたたみ式のマップでありました。それも、自分の住んでいるところがわかりづらいとかそういう話があって、この冊子型になったわけですね。冊子型になったのはいいんだけれど、今度は自分の住んでいるところを探すのが大変というようなことがあったので、３度目でありますから、今度は見やすいマップになっているだろうと期待をしております。 重ねて言いますけれども、活用されなければつくった意味がありません。どうぞ、皆さんにわかりやすい、そして頻繁な編集をしていただくようにお願いをいたします。 それでは次に、災害の状況を市民に伝える方法として、幾つか壇上でお答えをいただきました。高齢者にとりましては、スマートフォンだったりパソコンの画面であったりというのはとても検索はできないと思います。テレビによる伝達が効果的だと思います。その上で、該当する地区、今先ほど言いましたけれども、穂北でいえば山島津、牛掛、そのような地域で詳細な確実な情報を伝える工夫を伺いたいと思います。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、テレビによる伝達は効果的だと思いますが、該当する地域への詳細な防災情報の伝達方法としては、区長を通じた伝達のほか、市の広報車や消防団による広報などが考えられます。市としましては、さらにこれらの効果を高めるため、自主防災組織の育成や地域防災リーダーとしての防災士の養成などを図っているところであります。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） 西都市においても、たびたび災害が起こる、台風の到来によって災害が起こり、また避難情報が出たりいたします。皆さんはそのことによく興味を持たれていて、いつ自分の住んでいる地区にそういう状況が起こるかはわからないということで、テレビに関しては注意深く見ておられます。あのテロップはいつどんなふうに流れるのかということを、先日の奉仕団の研修においても、研修していただいた方へお尋ねになっておりました。だから、もう直接何かやりとりができるようになっていると、報道がされるように危機管理のほうにそういう直接流れる、つながっている機械があるんでしょうか、そういうことをおっしゃっていました。できるだけ早目に、詳細な情報を伝えていただけたらと思います。 次に、交通弱者に対する取り組みについてお伺いいたします。 宮崎県高齢者移動手段確保等協議会が設立されたとありますが、具体的な対策は論議されたのか、お伺いいたします。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 宮崎県高齢者移動手段確保等協議会は、これまでに２回開催されており、まず各市町村における交通施策を確認するとともに、全国の先進事例について情報共有を図ったところであります。今後は、コミュニティバス等の利便性向上対策や、互助による輸送などについて検討する予定となっております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） ぜひとも、早目の検討をお願いいたしたいと思います。 西都市での独自対策案とかは考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 今後、協議会での協議内容も参考としながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） ９月６日の宮日新聞に、「高齢者免許返納で外出減」という記事が載っておりました。高齢者が免許証を返納するのはいいんですけれども、壇上で申し上げましたように、外出するのにはどうしたらいいのか、公共機関を利用するしかないわけですね。ところが、デマンドタクシーとかコミュニティバスとか、自分が使える、使いたい時間に使えないという場合には結局高齢者の外出が減ってしまう。そのことによって、人との交わりとか刺激を受けることが少なくなる高齢者が多いのではないかと思います。 運転をやめると、鬱状態になったりとか認知症の発症が早くなるというようなリスクもあるというふうに、恐らく統計がだんだんそういうふうになってきている。実際に私も近所で子どもたちが、本人じゃないんですよ、子どもたちがもう免許証返しなさいよと言って免許証を返させた、そうしたら自分で運転することができない、自分の思いがなかなか行動に移せない、そのことによって認知症がとても早まったという話をたびたび耳にいたします。ただただ交通弱者をなくすだけじゃない、認知症予防対策にもなると思いますので、早目の対策をお願いしたいと思います。 次に、通信網の整備についてでありますけれども、私の認識は、光ケーブルは有線であるかなと思っているんですけれど、それでよろしいんでしょうかね。私はそう思っておりますが、そのケーブルを導入することで防災ラジオ、これは無線でありますよね、の受信が困難な地域でも非常時の通信の確保ができると理解してよろしいか、伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 光ケーブルは情報通信基盤でありますので、利用者の方がインターネットの回線契約を行う必要があります。また、携帯電話のサービスエリア拡大につきましても、携帯電話の契約を利用者個人で行う必要があります。よって、自分で回線契約を行うことが前提で、非常時通信の確保ができるというふうに御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） わかりました。 それでは、聞くところによりますと西米良村、お隣の西米良村では山間部であります。なので、無線は難しいだろうと、非常時の通信には不向きだろうということで、早くにこの光ケーブルを導入したというふうに聞き及んでおります。他市町村の光ケーブル導入について、取り組みとか活用方法等を調査研究するおつもりがあるのか伺いたいと思います。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 防災ラジオ不感地域における情報手段の確保は、喫緊の課題であると認識しており、他市町村の取り組みなど今後も引き続き情報収集に努めてまいります。 以上であります。
◆10番（田爪淑子君） ７月に、西米良村のホオズキ生産農家へお邪魔をいたしましてホオズキを買いました。そのときに珍しいもの、こんなものがあるのというのに遭遇したんですけれども、それは光ケーブルを使って、もちろんインターネット接続が必要であります、その接続をされて、そしてスマートスピーカーというものをつけられたそうです。それは、音声に反応するわけですね。そのものには名前がついていました。アレクサという名前で、「アレクサ」と呼びかけて音楽を言ったり、例えば天気予報を尋ねたり、「この音楽を流して」と言ったらそれが反応するんですね。え、あれ、ＡＩじゃないですかと私が言ったら、そうよと言われたんですね。これは、非常時の通信とは関係がないかもしれませんけれど、そのホオズキ農家の方は一つの場所で作業をされるわけですね。手は結局その作業にとられるわけです。耳は空いているんですけれども、それに呼びかければ自分の知りたいこと、聞きたいことが即時に反応してくれるＡＩだったんです。もうすごく私驚いて、はあ、いいなと思ったんです。 インターネットで調べてみましたら、そのスマートスピーカーなるものは5,000円台から３万円か４万円台ぐらいまでありました。これは、恐らく西都市にもハウス農家の方とかニラをくくったりする作業をする方とか、ラジオを聞きながらされているところとかあると思うんですよね。そういうところに、光ケーブルが来ていてインターネット環境が整っていてこのスピーカーを買えば、楽しく仕事ができると私は思ったわけです。 非常時とはちょっと関係はないんですけれども、やはり働くには喜び、楽しみもないと働く能率も上がらないだろうし、働きがいもそこで出てくるのかなと思いますので、ぜひともその導入に当たっては、他の市町村の状況を研究していただいて、西都市の市民の方がその光ケーブルのおかげで楽しくできたよというような声が聞けるようになってほしいと思います。 次に、地域づくり協議会活動についてお伺いをいたします。 地域づくり協議会と自治公民館が連携、協力しながら問題・課題解決に取り組んでもらいたいとありますけれども、その問題や課題を両者が話し合う場、情報を共有できる機会はあると思っているのか伺いたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 地域づくり協議会と自治公民館が問題や課題を話し合う場、情報を共有できる機会については、地域内の各種団体の代表で構成される地域づくり協議会の運営委員会や総会がございますが、地域づくり協議会の役員と自治公民館長だけでの意見交換会については把握をしておりません。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） なぜ私がこういう質問をするかといいますと、これは穂北地区だけの例になりますけれども、私は協議会の活動にも参加をしております。運営委員会に行ったり、総会に行ったりいたします。ただただ、その総会に出席された方々は事業報告、決算報告、事業計画、予算承認、そういう決議事項にはちゃんと意思表示をされます。しかしながら、その他の項目になるんでしょうか、要望とか課題等についての御意見はほとんど耳にいたしません。 推測するに、各地区の例えば区長会であったり公民館館長さんたちであったり民生委員さんだったり、いろんな団体の方たちの代表が出てみえていると思います。総会は代議員制になっているので別だと思うんですけれども、そういう課題を恐らくここで言ってもいいのかなとか話になるのかなとかいうような思いがあるのかもしれませんけれど、ほとんどそれを耳にしたことがないんですね。そのために、私は行政というんでしょうか、担当する市民協働推進課のほうが、じゃあ地域づくりの活動としてはこういうことも考えてみられたらどうですかとか、そういうアドバイス、助言なりをされるとよろしいんじゃないかなというふうに思います。 答弁の中に、草刈り作業の支援として燃料代等を出している協議会がある、これは穂北づくりでも出しておりますね。ほかに参加者を募って、地域全体で作業を行っている協議会があると答弁をされましたが、その協議会はどこであるのか、差し支えなかったらお伺いしたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 妻北地域づくり協議会と妻南地域づくり協議会が、合同で年１回、子ども会、育成会単位で参加者を募り、夏の一斉クリーン活動として地域全体のごみ拾いを行っております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） それは、子どもを巻き込んでのことなので大変いいことだと思っております。 それでは、そういう活動がほかの協議会と情報が共有されているのか、お伺いしたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 各地域づくり協議会の会長、事務局長等が参加し年３回実施している地域づくり協議会連絡会において、各地域づくり協議会の活動を報告し、情報交換及び意見交換をしております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） それでは、その連絡会では各地域でどのようなことが課題であったり問題であったり、そういうことが議題となって改善等の活動に結びついているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 地域づくり協議会連絡会は、市内の地域づくり協議会の相互連携を図るとともに、自主的、主体的な活動を通して地域力の向上と地域の活性化を推進することを目的とし、開催をされております。 協議事項につきましては、８月に各地区で開催される地域づくり懇談会や、２月に開催しております地域づくり講演会の内容のほか、各地域づくり協議会の活動報告の後、意見交換をしております。役員の人材不足等の共通の課題や問題についても、これまでこの意見交換で行われておりますが、有効な解決策には至っておりません。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） 私も、協議会の役員になられた方、部員になられた方、それぞれが一生懸命心を砕きながら、汗を流しながら活動に取り組んでおられるということは承知いたしております。しかしながら、高齢化になり、そして人材不足が今生じているということも紛れもない事実であります。 そこで、人材不足を解消するために、今あります公民館、区長さん、公民館長さん、班等の地域組織を見直し、統合すべき時期に来ているのではないかと考えるのですが、御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） これらの地域の組織は、それぞれがその役割を持っており、簡単に統合できるものではないかもしれませんけれども、人材不足等により市民の皆様の負担が大きく、役員のなり手もいないということになれば、見直しができるものにおいては見直していかなくてはならないのかなというふうに考えておるところであります。
◆10番（田爪淑子君） 結局、協議会活動には予算を投じているわけですね。よく費用対効果という言葉を聞きます。一概に、その活動に対しての費用対効果はあるのかとお尋ねをしても、なかなかお答えにくいかもしれませんけれども、この事業に対して、費用に対して効果が上がっていると思われるかお伺いをしたいと思います。
◎
市民協働推進課長（田中尚子君） お答えいたします。 地域づくり協議会活動の費用対効果につきましては、数値であらわすことは難しいと考えますが、各協議会とも地域の課題、問題の解決はもちろん、環境美化、健康づくり、防犯・防災対策や歴史・文化の伝承など、それぞれの特性を生かした活動を地域の小・中学校等関係団体と連携しながら行っていただき、地域の活性化に貢献されていると考えております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） それでは、最後になりますけれども、子育て支援についてお伺いをいたします。 先ほど、壇上からそれぞれの数を述べていただきましたが、西都市において待機児童はいないと考えてよろしいか、お伺いをいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 本市において、現時点での待機児童はいません。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） 西都市内にある保育所、保育園、認定こども園で身体・発達を含めて障がい児を受け入れている施設があるか、お伺いをいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 障がいのある児童を受け入れているのは、現在、公立保育所が１カ所、法人保育所が４カ所、認定こども園が４カ所であります。 以上でございます。
◆10番（田爪淑子君） その受け入れている施設、財政的な支援をされているのかお伺いをいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 障がい児の受け入れを実施し、かつ保育士を加配している法人保育所等に対しては、人件費の補助を実施しております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） 西都市立保育所再編検討委員会の答申が、平成28年３月末に報告されたことを受けて結論づけた令和２年３月末の廃止は、余りに唐突なことだとありました。それでは、その結論が報告されたこの間、平成28年４月から平成29年度、平成30年度の約３年について、保護者や住民に対してどのような説明等を行われたのかお伺いをいたします。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 平成27年度に、西都市立保育所再編検討委員会により報告書がまとめられ、市へ提出されておりましたが、報告書を提出してから日数が経過しているが、その後はどのようになっているのかという御指摘を、委員を務められる方々からもいただいたところであります。 このようなことを踏まえ、市立保育所の現状や民間保育所の状況、さらには本市の出生数の予想などから委員会報告書に従って対応すべきとの判断に至り、今年４月から説明会を開催し、現状等を説明しているところであります。 上三財保育所、山田保育所及び杉安保育所の今年度末までの廃止方針につきましては、７月に
福祉事務所長から、また８月には私から保護者や地域の皆様にお伝えをしたところであります。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） 次に、公立保育所でなければできない保育とはどのようなことをお考えなのか、伺います。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 現在、公立保育所で行っている保育の内容は、保育所は乳児の監護、幼児の保育を行う施設で、公立保育所においても児童福祉法等に基づき、地域の児童や障がいのある児童の保育を行っております。 以上です。
◆10番（田爪淑子君） 10月１日から、３歳児からの保育料の無償化が導入されます。西都市においては、財政的な影響があるのかないのか、お考えを伺いたいと思います。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 幼児教育・保育の無償化に伴い、国・県・市の負担が増えることとなります。今年度に限り、地方負担増の部分を国が全額負担することとなっております。 なお、来年度以降については幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担の増を見込んでいます。 以上でございます。
◆10番（田爪淑子君） 最後に、意見を言わせていただきたいと思います。 保育料を無償化するということは、子どもが親の宝であるということはもちろんのこと、地域や国の力であると考え、国を挙げて子育てに取り組もうとしていると私は思っております。４歳と２歳の孫を見ていますと、その成長に日々驚かされています。 よく言われる言葉に、「人は人中」とあります。人を育てるのは人であります。子どもは、子どもの集団の中で成長していきます。子どもは子どもなりに、その集団の中で社会性を身につけ、思いやりを育み、他人の立場を理解していきます。少人数の保育もよさがあるのかと思いますが、身体的に障がいがあっても、発達に少しの違いがあっても、子どもたちはお互いに認め合い成長していくと私は思います。 障がいのある乳幼児を受け入れている施設の数を聞いても、公立と法人立、認定こども園は子どもに対する愛情と教育にかける心に変わることはないと感じております。どの施設を選ぶかは、親御さんが選択することであると思います。行政の役割としては、市内にある施設の情報を確実に保護者へ伝えることだと思います。 幸いにして、市内には発達障がいに関しても専門の方がおられます。専門家の知恵やお力をかりて、保護者の不安を早く解消するためにも、３歳児健診を確立していただくことを要望いたします。 高齢化によって、事業の進め方の考え方を変える時期、無償化により増える財政負担、大型事業に取り組もうとしている本市の財政面を考えるとき、市民お一人お一人の要望をかなえることはとてもできません。市長におかれては、時には厳しい決断を迫られ、実行しなければいけない立場に立たされるでしょう。しかし、人口が減少する本市の明るい未来のために、未来を担う若い方のためにも見直す事業は見直し、やめるべき事業はやめる、今こそ決断が求められていると思います。 以上で、私の質問の全てを終わります。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後１時38分 休憩 午後１時57分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）どうもお疲れさまであります。 今議会最後の質問となりました。通告に基づき質問しますので、明確な答弁を求めるものであります。 市長の政治姿勢について、以下６項目質問をいたします。 第１は、
医療センター業務実績に関する評価結果と関連する諸問題についてであります。 開会日に、地方
独立行政法人西都児湯医療センター平成30事業年度に係る業務実績に関する評価結果が報告されました。平成30年度は第１期計画の最終年度です。そこで、どのように評価されたのか伺うとともに、業務実績に関連して平成30年度収支決算及び経営状況について伺います。 第２は、新病院施設整備計画と関連する諸問題について、２点質問いたします。 １点目は、新病院建設に向けた市長の決意と当面する諸課題等についてであります。新年度、新病院建設を進める上での最大の課題は、市として新病院の建設場所を決定すること、病院事業債の本申請を行い国の承認を得ることであったと思います。その課題であった建設場所については、妻地区、現
西都児湯医療センター周辺とする市としての方針を決定し、県を通じて提出された病院事業債の申請書は５月30日、国のヒアリングにおいて事業計画が了承されました。 このことから、６月議会では不動産鑑定評価業務委託料が提案され、またこの９月議会にもさらに不動産鑑定評価業務を進めるための委託料が提案されています。今年度、用地取得への目途ができれば、
医療センターによって基本設計、実施設計、地質調査、開発行為と諸手続が進められることになります。 そこで、これまでの取り組みの経緯と進捗状況を踏まえた上で、新病院建設に向けた決意と当面する課題、今後のスケジュール等について伺いたいと思います。 ２点目は、新病院建設市民説明会の開催についてであります。説明会開催については、６月議会で、用地取得の感触をある程度得ることができたら、できるだけ早い時期に説明報告会を開催したいと考えているとの見解が示されていました。その説明会については、８月26日に開催した救急医療対策調査特別委員会において
医療センター周辺の住民、事業所の方々を対象に、９月３日に開催する市民全体の説明会については現在調整を行っているとの報告がありました。 そこで、説明会開催の前提であった用地取得の感触について伺うとともに、９月３日の説明会開催の対象地域と対象世帯、事業所数、うち出席数について、説明会での説明の内容、出された意見、要望等について伺います。また、市民全体の説明会の開催計画について伺います。 第３は、
消費税増税と関連する諸問題について質問いたします。 10月の
消費税増税に対して、不安と批判、反対の声が寄せられています。そこで、
消費税増税に対する基本的見解を伺うとともに、市経済を担う中小業者、農業者の影響をどう受けとめ、どう支援されるのか、また３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴う給食費、副食費の実費徴収化等に伴う問題で、県内では独自に助成する自治体もありますが西都市ではどう対応されるのか、そのほか増税に伴う具体的な影響と支援策について伺います。 第４は、高齢者交通弱者対策について質問いたします。 この問題は６月議会でも質問し、交通安全白書や新富町での支援対策を紹介しながら、安全サポート車の購入、装備への支援、乗り合いタクシーの運行拡充など、どこに住んでいても高齢者が安心して生活ができる交通弱者対策、地域社会づくりを提案し見解と対応を伺いました。これに対して、安全サポート車への支援については、今後国の動向を注視し研究、検討させていただきたい、また乗り合いタクシーの拡充については利用状況や住民のニーズを踏まえた上で検討したいとの見解でした。 高齢者運転による交通事故、死亡事故については、内閣府が公表した令和元年度版高齢者社会白書でも問題になっています。市長は６月議会での質問に対して、全国各地で高齢者による事故が発生し、とうとい命が奪われる事故のニュースを見るたびに心が痛むと答弁されました。市長、そうであるなら高齢化社会への交通弱者、交通安全対策として安全サポート車購入、整備への支援、乗り合いタクシーの全市を視野に入れた路線拡充対策に取り組むべきではと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 第５は、国保税の負担軽減対策について質問いたします。 令和元年度の国保税は、６月の条例改正等によって医療分、後期支援金分、介護分の合計で、被保険者一人当たり税額は12万2,476円、一世帯当たりでは20万1,313円であり、前年度に比較して一人当たりでは１万31円、一世帯当たりでは１万7,071円の増額改正でした。 そこで、令和元年度の国保税額を市民の暮らしとの関係でどう判断されるのか伺うとともに、減税対策、子育て支援対策として子どもにも課税される均等割を廃止することについて見解を伺います。 第６は、台風、集中豪雨等防災対策について質問いたします。 台風・集中豪雨被害から市民の生命と財産を守る万全の対策を講じることは、行政の最大の責任であります。そこで、今回は台風・集中豪雨による防災対策を願う立場から、昨年から取り上げています森林伐採による被害対策について伺います。 今議会には、西都市森林整備等基金条例が提案されています。森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など働きを発揮し、地域にさまざまな恩恵を与えています。一方、適切な手入れや保全を実施しなければ、その機能は失われます。特に近年、重機による伐採によってその機能が大きく失われ、豪雨時の大規模災害が危惧されるところであります。 そこで、この基金を使ってどのような森林整備等が行われるのか伺うとともに、重機を使った森林伐採の現状と対策について見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）狩野保夫議員の御質問にお答えします。 市長の政治姿勢についてのうち、
医療センター業務実績に関する評価結果と関連する諸問題についてお答えします。 まず、地方
独立行政法人西都児湯医療センター、平成30事業年度に係る業務実績についてでありますが、本件の評価につきましては、地方
独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会に対して諮問し、先月13日付で答申がありました。その内容は、多くの項目において計画を上回る実績だったことから、中期目標、中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいるとの評価結果でありました。市といたしましては、評価委員会における評価結果を妥当な評価だと判断し、
医療センターに対して通知するとともに、市議会に御報告をさせていただいた次第であります。 次に、平成30年度収支決算及び経営状況についてでありますが、平成30年度決算における経常利益としましては8,246万2,000円であり、昨年度に引き続き安定的な病院経営が継続しているものと考えております。 次に、新病院建設施設整備計画と関連する諸問題についての１点目、新病院建設に向けた決意と当面する課題等についてお答えをいたします。 まず、新病院建設に向けた決意でありますが、新病院建設は多くの市民の皆様の願いであり、市長として療養環境にすぐれた新しい病院を一日でも早く開院できるよう、最善を尽くす覚悟であります。 次に、当面する課題と今後のスケジュールでありますが、当面の課題といたしまして、最優先すべき用地の確保だと考えております。今期議会におきまして、建物等の物件補償調査に係る予算を計上させていただいておりますので、御承認いただきましたら用地取得に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、新病院建設施設整備計画と関連する諸問題についての２点目、新病院建設市民説明会の開催についてお答えいたします。 まず、説明会開催の前提であった用地取得の感触についてでありますが、想定し得る地権者に感触を当たり、一定の理解を得ることができたと考えております。 次に、今月３日に開催した説明会についてでありますが、対象地域としましては現
医療センターを中心に半径約100メートル範囲に居住される世帯と事業所の方々で、該当件数といたしましては59世帯、13事業所になります。なお、当日の出席者数は15名でございました。 次に、説明の内容及び出された意見、要望等についてでありますが、説明内容につきましては、まず私から、人口減少と高齢化が進展する中で核となる公的な施設を郊外に分散するよりも、集約するほうが効果的であるという基本姿勢のもと、新病院の建設場所を妻地区（現
医療センター周辺）として市の方針を決定したこと、また市として決定した方針と私の思いを
医療センター周辺の住民や事業所の方々にまずもってお知らせをし、あわせて御理解を得ることが優先事項だと考えていることをお伝えした上で、担当室長から現病院の概要及び診療実績、施設整備計画についての説明を行ったところであります。 出席者からは、説明会の案内を行った対象地域、建設場所、ヘリポートの設置、今後の説明会の開催予定についての質問等がございました。 次に、市民全体への説明会の開催計画についてでありますが、現在、今議会終了後に市民を対象にした説明会を開催できるよう調整を行っているところであります。 次に、
消費税増税と関連する諸問題についてのうち、１点目の
消費税増税に対する基本的見解についてお答えいたします。 米良弥議員にもお答えしましたように、今回の
消費税増税は、高齢化等により増え続ける医療や介護、年金といった社会保障の維持や幼児教育や保育、高等教育の無償化などの少子化対策のために行われるものであります。市民生活にも大きな影響があると考えますが、急速に進む少子高齢化に対応するためには、増税についても理解をしなくてはならないと考えておるところであります。 次に、２点目の中小事業者、農業者への影響と支援についてでありますが、中小事業者につきましては、
消費税増税前の駆け込み需要により増税後の消費の冷え込みが考えられることから、反動減対策として国が実施する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業に取り組むとともに、キャッシュレス、消費者還元等の消費活性化事業の利活用についても事業者及び消費者に対し積極的な周知、広報に努めているところであります。 また、今回の増税は軽減税率が適用されるため、中小事業者にとってその仕組みの理解と対応が必要となることから、商工会議所等において軽減税率や国の補助制度に関するセミナーや説明会が開催されたところであります。 農業者につきましては、生産、出荷されるほとんどの農産物について軽減税率が適用されるため、増税後の消費動向の影響は少ないと予想されますが、肥料等の資材購入や出荷手数料等の仕入れに係る部分は増税となりますので、経費増加による農家所得への影響が出てくると思われます。青色申告される農業者に対しては、ＪＡ西都農業経営改善協議会等が開催する会議の中で、税務署職員による消費税に関する説明をされておられるところであります。今後につきましては、ＪＡ西都などの農業団体と連携し、農業者に対して経費抑制への取り組みを推進しながら、実需者である市場や消費者に本市農産物のＰＲを積極的に行い、販売価格の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費について、市独自に助成し対応されるのかとの御質問にお答えをいたします。 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳の児童の保育料が無償となりますが、給食費のおかずやおやつ等の副食費は保護者が実費で負担することになります。本市におきましては、国の基準どおり、収入が少ない世帯への児童の副食費を免除することとしております。 次に、４点目のその他増税に伴う具体的な影響と支援策につきましては、税率が２％増えることで消費者の負担が増え、市民生活に大きな影響があることに加え、軽減税率など制度が複雑で事務負担が増えるなど、事業者にも大きな影響があると考えております。そのため、住民税非課税者と平成28年４月２日以降に生まれたお子様がいる世帯主を対象としたプレミアム商品券の販売や、キャッシュレス、消費者還元等の消費活性化事業の利活用など、国の増税対策について周知、広報に努めてまいります。 次に、高齢者交通弱者対策についてお答えをいたします。 議員おっしゃるように、６月議会でもお答えさせていただきましたが、安全サポート車購入、整備への支援につきましては、今後も国の動向を注視し検討させていただきたいと考えております。乗り合いタクシーの全市域への拡充につきましては、乗車人員が限られることから現時点においては難しいと考えております。交通弱者対策は、多くの市町村においても課題となっております。 こうした状況を踏まえ、今年１月に県と市町村の公共交通所管課に加え、介護福祉所管課や警察など幅広い関係者が高齢者の移動手段の確保について検討する場として、宮崎県高齢者移動手段確保等協議会が設立をされたところであります。今後、この協議会での協議内容も参考にしてまいりたいと思います。 次に、国保税の負担軽減対策についてお答えします。 まず、本年度の国民健康保険税につきましては、70歳以上の被保険者の増加、医療の高度化などによる医療費の増加、国保負担金の減少などによる、一人当たりの国保事業費納付金の増加という要因により全体的に引き上げざるを得ず、被保険者の負担が増える結果となったところです。今後も、数年間は70歳以上の被保険者が増え続け、高額薬剤をはじめとする医療の高度化も予想されるため、ますます国保財政は厳しいものになるのではないかと懸念をしておるところであります。今後も、本年度同様、繰越金や基金の活用なども視野に入れた国民健康保険税の負担緩和を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、減税対策、子育て支援対策として、子どもに課税される均等割を廃止することについての見解についてお答えいたします。 子どもに係る均等割保険税、保険料につきましては、全国知事会をはじめ全国市長会や全国町村会が軽減のための支援制度を国に要望しておりますが、導入に至っていない状況であります。昨年度から国民健康保険が都道府県化となり、現在、将来的な保険税水準の統一化に向けた検討が始まったところでありますので、独自の保険税減免制度につきましては、市町村のばらつきの解消を進めていく上で、他市町村の状況などを考慮していく必要があると考えております。 子どもの被保険者に関しましては、子ども医療費助成により保険給付面で支援がなされており、さらに所得の低い世帯におきましては、子どもを含む被保険者の人数が多いほど保険税軽減の対象になりやすい仕組みとなっております。国は、子どもの均等割の今後のあり方について引き続き議論していきたいとしておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、台風、集中豪雨等防災対策についてのうち、西都市森林整備等基金の活用についてでありますが、この基金は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく本市の森林の整備に関する政策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進及びその他森林整備の促進に関する施策の財源に充てるための基金であります。 その基金の具体的な使途については、森林整備や人材育成、担い手の確保、公共施設等への木材利用の促進、森林・林業に関する普及啓発、市の業務委託など実行体制整備を予定しております。 次に、重機を使用した森林伐採の現状と対策についてでありますが、現状としましては、近年は高性能林業機械を導入した伐採が進み、作業路網を開設し、搬出することが多くなってきております。そのため、伐採現場の地形などをよく確かめた上で、土砂の流出や崩壊が起こることを極力避ける計画をするよう、宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン、宮崎県作業道等開設基準に基づく指導をしております。なお、森林環境の保全を推進するためには再造林が必要であると考えますので、業務委託をしている地域林政アドバイザーの現地立ち会いの際、森林所有者に再造林をお願いしているところであります。 以上であります。（降壇）
◆17番（狩野保夫君） 答弁いろいろとありがとうございました。 それでは、壇上から質問した第１と第２について、今回質問していきたいというふうに思っています。 壇上から、
医療センター平成30年度事業実績に対する評価、この間の経緯を踏まえ、新病院建設に向けた市長の決意と当面する課題等について伺ったところであります。 質問に対して、市長は評価委員会における評価結果を妥当な評価だ、また新病院建設は多くの市民の願いであり、療養環境にすぐれた新しい病院を一日でも早く開院できるよう最善を尽くす覚悟であると、こういう強い決意を表明した答弁をいただいたところであります。 押川市長には、ぜひその決意のもとで課題を一つ一つ解決して、最善の努力をしていただくことを初めに強く要望して、以下質問に入りたいというふうに思います。 そこで、まず
医療センター設立の目的と中期目標、中期計画における新病院建設について伺っていきたいというふうに思います。 私は、これまで毎回のように
医療センターの問題、施設整備計画を取り上げてまいりましたが、今回改めてこの問題を質問するのかということについてでありますが、それはこれまでの議会等の議論を考えてみますと、西都市が公的医療機関である地方
独立行政法人西都児湯医療センターをなぜ設立したのか、つまり原点に立ち返った議論が弱いのではないかと思ったからであります。 そこで、質問に入ります。
医療センター第１期中期目標には前文があります。そこでは、西都市が地方
独立行政法人西都児湯医療センターを設立した経緯、設立の目的、その目的達成のために中期目標を定める理由が述べられています。 そこで、ちょっと長いですけれども、その内容についてこの際伺っておきたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 初めに、西都市が地方
独立行政法人西都児湯医療センターを設立した経緯についてでありますが、地域住民の救急医療のニーズに対応するため、昭和55年に公設民営型の西都市西児湯医師会立西都救急病院が設立され、平成23年には官民共同型で設立した医療法人財団
西都児湯医療センターが、引き続き西都児湯医療圏の中核的医療機関として初期救急医療体制を維持するとともに、脳神経外科、呼吸器内科を中心とした医療を提供してまいりました。その間、平成16年度の新臨床研修医制度導入の影響を受け、大学からの医師派遣が次々に中止されるなどのたび重なる困難を克服され、これまで救急医療体制を守ってこられました。 しかしながら、医師不足は現在におきましても喫緊の課題であり、あわせて高齢化の進行に伴う医療需要の変化や、
医療センターを取り巻く環境の変化に対応していく必要性、さらに地域災害拠点病院としての役割を果たすことが求められております。 次に、設立の目的についてでありますが、これまでの経緯を踏まえるとともに、この地域に求められる役割を果たすためには、
医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営のもとで運営される必要性があることから、より公的な医療機関としての位置づけを明確にし、確実な医師確保につなげることを目的に、地方
独立行政法人西都児湯医療センターを設立いたしました。 次に、目的達成のために中期目標を定める理由についてでありますが、法人に対しまして透明性や安定性、自立性といった地方
独立行政法人の特徴を最大限に生かし、地域の医療機関との連携によって地域住民の健康の維持及び安全・安心の確保を寄与することを求めるために、中期目標を定めております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 室長、ありがとうございました。 市長、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、今ありましたように昭和55年に設立された医師会病院が、平成23年には官民共同型で設立した医療法人財団
西都児湯医療センターに移行して、そして地方
独立行政法人西都児湯医療センターが設立された経緯と目的が書かれているわけです。 しかし、ここには一番肝心なことが実は書かれていないわけです。平成23年に設立された医療法人財団
西都児湯医療センターは、当時の医師会病院の事務局長と常勤医師らによって設立をされたわけであります。しかも、設立後すぐに新病院建設を計画して、そしてその後、社会医療法人を目指すということを掲げていたわけであります。 ところが、わずか２年で、平成25年３月末には理事長を除けば常勤医師は１人と、まさに経営危機の状態に陥ったわけであります。その原因は、当時の事務局長の異常とも言えるこの言動にあったわけであります。その一つが、医師会病院を徹底的に攻撃される、例えば職員との会話の中で「医師会をぶっ潰す」という発言をした録音テープが明らかになりました。その当時は、議員の皆さん方にも市長にも全員これを聞いていただきました。そして、院内では監視カメラで職員を監視する。普通は監視カメラというのは中に入院されておられる方たちを守るために設置すべきものなのに、病院の中に至るところに監視カメラをつけて、そして事務局長の部屋にモニターを置いて、そこで職員の行動をいちいち監視するというようなことが行われたわけであります。そしてまた、働いていた職員に対するパワハラまで起こして、パワハラ裁判が起きました。結局、最後には和解で和解金を支払うということで決着したわけですけれども。そして、ついに理事会は、理事であった事務局長に対して辞職勧告決議をするということになったわけであります。そしてもうやめざるを得ないと、それの関係で大学から派遣されていた先生も異動させられる、やめていったということになるわけであります。 そして、余り長くは話しませんけれど、その後行政も議会も、また残された先生も一緒になって、とにかく医師派遣のために頑張りました。そういう中で、大学から医師派遣の条件、これが４つ示されたわけです。その１つはどういうことかというと、病院の経営形態は基本的には公的医療機関であること、２つ目は病院の経営や現場に詳しい理事等の構成にすること、３つ目は医師会との関係を良好にすること、４つ目は
医療センター側から再建に係るビジョンを示すことという、こういう条件が示されたわけであります。 そして、これを受けて市としては、忘れもしませんけれども平成25年８月１日だったと思いますけれども、専門の職員を配置して、そしてその後ずっと検討していった結果、地方
独立行政法人として再建をとの方針が出されて、そして平成28年４月に西都市が100％出資する公的医療機関である地方
独立行政法人西都児湯医療センターを設立することになったわけであります。 経営危機に陥った
医療センターの再建への望みをかけた、そこに地方
独立行政法人西都児湯医療センターを設立した原点があるわけであります。当時は官から民へ、民間でできることは民間にという流れが、国の流れも地方の流れもそうでした。ところが西都市は何が起きたかというと、民間から公的病院にするという、こういうことが起きたわけですよね。だから全国で初めてのことなんですよ。国の法律も、民から官にということを想定した法律はつくっていなかったんです。だから、私も県に行って聞きました。こんなことはできるんですかと言いましたら、実は私たちもいろいろ調べてみたけれど、民間の病院を公立病院にするということについては法律のどこにも書いていないんです、だからできるんですということになって、そういうことになったわけですよね。 そのような経過のもとで設立した、その指針が市が定める中期目標であり、
医療センターが定める中期計画だと思います。市長、ぜひ設立の経緯、原点をやっぱり受けとめてほしいことについては要望しておきたいというふうに思います。 そこで、次の質問ですけれども、今申し上げました市が定める中期目標と
医療センターが定める中期計画では、何を定めているのか伺いたいと思います。また、第１期、第２期目標と計画の期間について伺いたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 初めに、中期目標についてでありますが、指定の期間において法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めたものであります。 次に、中期計画についてでありますが、中期目標として設立団体の長である市長から指示された目標を達成するための具体的な計画を、法人自身が中期計画として定めるものであります。なお、法人はみずから定めたその計画に従い自主性、自立性をもって業務を実施することになります。 次に、中期目標及び中期計画の期間についてでありますが、中期目標及び中期計画ともに期間は同じで、第１期が平成28年４月１日から平成31年３月31日まで、第２期が平成31年４月１日から令和４年３月31日までと定めております。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。 次の質問です。 では、今言われた市の方針である中期目標では、新病院建設に向けた取り組みをどのように定めているのか伺いたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 中期目標に定めている新病院建設に向けた取り組みについてでありますが、第１期につきましては市が策定した地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本構想、第２期につきましては地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画を踏まえとし、第１期及び第２期ともに市及び関係機関との連携のもと、新病院建設に向けた病院施設整備を計画的に進めることと定めております。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。 では、次ですけれども、この市の目標を受けて
医療センターは中期計画を立てることになるんですけれども、
医療センターが策定した中期計画では、新病院建設に向けた取り組みをどのように定めているのか伺いたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 第１期中期計画における病院施設整備に向けた取り組みについてでありますが、地域医療の安定的な提供において法人が担っていくべき役割及び機能を明確にし、市が取り組む新病院建設の必要性を含めた施設整備に関する検討に積極的に参画する、また市において施設整備に関する具体的な構想が策定された場合は、新病院建設に向けた目標を立て、計画的に事業を推進していくと定めております。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。 今、答弁がありましたように、市が定めた中期目標では地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本構想を踏まえ、市及び関係機関との連携のもと新病院施設整備を計画的に進めるというふうに定めているわけであります。この市の目標を受けて、
医療センターは市が取り組む新病院建設の必要性を含めた施設整備に関する検討に積極的に参画すると、また市において施設整備に関する具体的な構想が策定された場合は、新病院建設に向けた目標を立て、計画的に事業を推進していくというふうに計画を定めているわけであります。 平成30年度は、目標も計画もその第１期目の最終年度でありました。 そこで、伺います。この目標に対する取り組みについては、
医療センターは平成30事業年度に係る業務実績、この中において
医療センターの自己評価、実施状況等を書いています。そこで、報告書ではどのように自己評価をしているのか伺いたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 平成30事業年度における業務実績に関する評価結果における法人の自己評価についてでありますが、地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画の策定を目指し、市と合計12回の協議を重ね、11月に病院事業債仮申請を行ったこと、また市及び西都市西児湯医師会と合計４回の協議を重ね、病院事業債本申請を行ったことを評価の判断理由として、事業の実施状況を記載しております。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございました。 今、
医療センターの自己評価実施状況を伺いました。これは、議会に配付されております評価書の中に書いてあるわけであります。今ありましたように、
医療センターはこの間の協議の経過、病院事業債の申請に対する、市長、評価をしているわけですよ、評価をしている。これが間違っているんであったら、これ報告書そのものが間違っているということになるわけですよね。 そこで、市長に伺いたいと思いますけれども、施設整備基本計画の策定、その後の病院事業債申請手続に向けた取り組みは、この
医療センターの自己評価どおり連携した取り組みが進められてきたものと受けとめてよろしいのかを、報告書との関係で伺いたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） 平成30事業年度におきましては、法人の自己評価における判断理由のとおり、市との２者協議、また地元医師会を含めた３者協議におきまして、
医療センターと複数回にわたる協議を重ねて現在に至っているというもので認識をしておるところであります。
◆17番（狩野保夫君） まさにこの
医療センターの自己評価は、この間の審議、協議の計画を、遂行状況をみずからの評価として証明しているわけですよね。これは、やっぱり非常に大変大事な、私はものだと受けとめておるわけであります。その点もやっぱり市長、お互い確認をしておかないと、市長も評価されているわけですから、この点を確認しておきたいと思います。 そのことを踏まえて、次の質問をしたいというふうに思います。 第１期目標計画期間は、昨年度で終了したわけであります、先ほども言ったとおりです。今年度から３年間は第２期中期目標、第２期中期計画が始まるわけであります。 そこで、市が定めた第２期中期目標では、病院施設整備に向けた取り組みについて見ますと、地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画を踏まえ、市及び関係機関との連携のもと、新病院建設に向けた病院施設整備を計画的に進めるというふうに定めています。 そこで伺いますけれども、この市の定めた中期目標を受けて、
医療センターが定めた第２期中期計画では、病院施設整備に向けた取り組みについてどのように計画を定めているのか、伺いたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 第２期中期計画における病院施設整備に向けた取り組みについてでありますが、地方
独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画に基づき、期間内に用地取得、基本設計、実施設計を完了し建設工事に着手する、あわせて医療機器の選定業務を行うと定めております。
◆17番（狩野保夫君） 市長、やっぱり非常に大事な点だと思います。施設整備基本計画に基づいて、期間内に用地取得、基本設計、実施設計を完了し建設工事に着手すると計画で定めているわけですよね。この施設整備基本計画こそ、市として予定地を決めて、そして国に申請して国から了承された計画そのものだと思うわけであります。 そこで、質問いたします。 今、議論しましたように、西都市が公的医療機関である地方
独立行政法人西都児湯医療センターをなぜ設立したのか、第１期目の目標と計画の到達点について確認していただいたものというふうに思うわけであります。そして、今年度から始まる第２期中期目標、中期計画の３年間は、用地取得、基本設計、実施設計を完了し、いよいよ建設工事に着手する期間というふうになるわけであります。 そこで、これまでの議論を踏まえて市長に伺っておきたいと思うんですけれども、答弁がありましたように、国の承認を得た施設整備基本計画に基づく新病院建設は、市の定めた目標でも
医療センターが定めた計画でも極めて明確であります。新病院建設は、いつも私言ってまいりましたけれど、まさに半世紀を展望した一大事業になるというふうに思うわけであります。しかも、西都市は設立者です。途中でもうやめましたというわけにいかないわけですよね。41億円もの金をかけて、仮に今計画している41億円の金をかけて病院をつくった、しかしもうやめますわというわけにはいかないわけです。まさにこれから何十年と、私たちの次の時代までこの病院の運営というものを続けていく責任が負わされるわけです。 それで、私はそれだけに設立の原点に立ち返って、行政と
医療センターが新病院建設という思いを一つに連携して取り組まれることを強く求めたいと思いますけれども、市長の見解と決意をいま一度伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、新病院建設は西都市の将来を展望した一大事業であり、さまざまな困難があることは十分理解をしておるところであります。平成25年ごろ、医師不足により
医療センターが経営危機に至り、市民の皆様には多大なる御心配をおかけしたことがありました。このような経験から、どのように社会情勢が変化しようとも、安定した病院経営はもちろんのこと、救急医療提供体制を維持できるよう地元医師会や宮崎大学等との連携、支援体制を強固なものとして継続させ、市民の安全・安心の確保に努めていくために、市が地方
独立行政法人として設置したものであります。 新病院建設が多くの市民の皆様の願いであることは、私自身も十分理解をしておるところであります。壇上でも答弁させていただきましたとおり、市長として療養環境にすぐれた新しい病院を、一日でも早く開院できますように最善を尽くしていく覚悟であります。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。 そこで、意見要望を申し上げて、また市長に見解があれば伺っておきたいというふうに思います。 議会での議論を聞いておりますと、市が決定した場所について納得されていない立場からの意見があるように思えてなりません。今回、初めて赤池という固有の名前を出されたようであります。予定地のことで、私は６月議会で示された予定地決定に対する基本姿勢と選定の理由、これは非常に大変すばらしいものだというふうに私は思っているわけであります。先ほども、質問に対して若干答弁されましたけれども、いま一度確認のために私のほうから紹介をさせていただきたいと思います。 何を言われたか。まず、予定地決定に対する基本姿勢について、市長はこう言われました。「今後、急速な人口減少や高齢化がさらに進展していく中で、高齢者や子育て世帯にとって安心できる健康で快適な生活環境を整備し、あわせて本市の財政及び地域経済が引き続き持続し発展していくためには、その核となる公的な施設を郊外に分散させるよりも、集約させるほうが効果的であると考える」、人口問題でいえば北岡議員からもちょっとありました。私も何回も前から言いましたけれど、今の人口は26年後の2045年には１万1,000人減るというような数字も出されておりますので、非常に大事な視点からの基本姿勢が示されたと私は思っています。 次に、用地選定の理由についてこのように述べられました。「現在の
西都児湯医療センター施設の場所は、開業して39年が経過し、市民はもとより市外の方にも多くの利用者にとって広く認知されていること、また近くに基幹道路がありアクセスがよく、利用者にとって利便性にすぐれていること。さらに自衛隊新田原基地の滑走路延長線上の地域から離れており、ジェット機の騒音被害を抑制できることから療養環境としても優位にあるものと考えている、また建設予定地は近隣に市役所本庁舎があることから、行政との連携を密に行うことができて、さらに病院建設に伴う大規模な道路改良が不要であることから附帯工事の費用を抑えることができるなど、他の地域に比べて優位であるものと考えている」と、こういうものだったというふうに思うわけであります。 私は、これまでいろんな事業をするときの行政の基本姿勢や方針を伺ってまいりましたけれど、その中でもこの方針というものは私は行政が示したものとしては大変すばらしいものだというふうに、私は評価をいたしております。ぜひ、この立場で計画を推進されることを強く要望しておきますけれども、先ほども決意をいただきましたけれど、もし市長の見解があればいま一度伺っておきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 先ほども言いましたけれども、やはりこの市民のための、あるいはこの西都児湯の地域の皆さん方のことを考えると、今度つくろうとする新しい病院については、やはり市民の皆さんや地域の皆さん方、そういった声というものを聞かせていただいて、やはり私が標榜しておりますとおり「市民みんなで創る元気な西都」をスローガンとして掲げておりますので、そのような姿勢の中で何度も申し上げておりますけれども、そういう信念を持って新病院建設には取り組んでいきたいと、そのように考えているところです。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございました。 実は、新病院は一日も早くつくってくれという要望があります。その関係で若干ちょっと意見を申し上げておきたいんですけれども、実は以前に、財団型の
医療センターのときに農地等を買収して新病院建設が計画をされました。その事前の計画段階での考え方を、議会で伺ったときがあります。もちろん、そのときには赤池という地名はまだ出される前でありました。 そのとき、関係者に全員来ていただいて、議会で参考人で伺ったわけですけれども、どう言われたかというと、用地取得に必要なもろもろの調査も必要であると、それを受けて開発行為申請、必要な縦覧期間等が１年、買収がうまくいっても建設が３年から４年、完全にでき上がるのが５年から６年後の期間を必要とする、こういう説明があったわけであります。今の予定地であれば、用地買収等が進めば当初よりは、きのうも答弁ありましたけれども少しは遅れるでしょうけれども、４年も５年も遅れるということはまずないと思います。私は、それだけに一日も早い建設ということを考えるならば、現在の予定地での計画を推進する、それが市民にとっても
医療センターにとっても願いにかなうことではないのかというふうに思うわけであります。そういう点でも、予定地での計画推進を改めて強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。 実は、市民の議会どうこういろいろあると思いますけど、議会の議決に係る問題が提起されておりますので紹介しておきますけれども、この間、昨年の12月19日でしたけれども、私たち議会特別委員会は議長立ち会いのもとで市長に申し入れをしたわけであります。文章が長いので要点だけ言いますけれども、
西都児湯医療センター新病院施設整備計画、病院事業債本申請に関する申し入れというものをしました。その中で、三位一体の中心であり責任を持っておられる市長がリーダーシップを発揮していただいて、病院事業債の本申請に向けた取り組みに全力を挙げられること、以下のことを申し入れる。その一つが、病院事業債の本申請に向けて責任ある取り組みをされること、もう一つが建設場所を早急に決定されること、こういう申し入れを市長、覚えておられると思います。 これを受けて、今年になってとにかく用地を決めて、そして病院事業債の申請をされたわけです。そして国の承認が得られたわけです。その承認が得られたことに基づいて、今いろんな手続が、用地買収等の計画は進められているわけでありますよね。ですから、私たち議会も市長のそういう方針に基づいて努力をしていると、このことはやっぱりお互い確認をしておくべきじゃないかというふうに思っておるところであります。 もう時間がありませんので、次に進みます。 次は、市民説明会の開催についていま一度伺いたいと思います。 ９月３日に開催した
医療センター周辺の住民、事業所の方々を対象にした説明会について伺いました。そこで、今回初めて周辺の皆さんへの市民説明会を開催されて、参加された方たちの意見を伺ったわけで、市の方針に対する理解は得られたものか、市長の評価をいま一度伺っておきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 今回、周辺住民の方々、事業所の方々を対象とした説明会を開催させていただきました。参加者からたくさんの御意見や御質問もいただきましたが、その中で参加者の御質問に対して私が直接答えさせていただきましたところ、「説明を伺って理解ができた」との御発言もあるなど有意義な説明会であったという認識はしております。 今後も、事業の進捗に合わせて御報告や説明を行うことで、さらに理解を得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、そのようなこともお話しをしたところであります。
◆17番（狩野保夫君） 今の言葉は、確認をしておきます。 それについては、本当に説明されましたように、やっぱり市民に対する説明責任というのは、私も何度も言いましたけれども、これはやっぱり行政の長としての最も重い責任の一つだと思いますので、一日も早く日程を決定されて、市民周知のもとで説明会を開催されることを要望しておきたいというふうに思います。 次に、平成30年度の決算収支のことについて伺いたいと思います。 壇上から概要も伺ったわけであります。そこで、夜間救急に対する西都児湯の自治体の補助額について、また共同利用型補助額等の補助合計額をお伺いしたいと思います。また、それらの補助額等を差し引いた経常損益について、わかりやすく言えば黒字なのか赤字なのかを２点伺っておきたいと思います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 初めに、平成30年度における夜間急病センターの運営費負担額についてでありますが、自治体別には本市が6,610万570円、高鍋町が1,020万3,000円、新富町が1,528万4,000円、西米良村が40万1,000円、木城町が372万9,000円、川南町が408万2,000円、都農町が147万7,000円、宮崎市が219万8,504円、国富町が38万7,926円で、合計が１億386万3,000円となっております。 次に、平成30年度における共同利用型に係る救急医療施設等運営費補助金におきましては、3,129万5,100円でございます。先ほどの夜間急病センターの運営費負担額と救急医療施設等運営費補助金額の合計は１億3,515万8,100円となります。 次に、補助額等を差し引いた経常損益につきましては、マイナス5,269万5,823円で赤字となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。 時間がありませんので、次の質問をした上でまた意見をちょっと言います。 次ですけれども、中期目標では法人が救急医療の政策的医療を提供する場合においては、その部門では採算がとれない場合もあり得ると。市と法人は協議の上、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にする。運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する、法人はその趣旨を踏まえ効率的、効果的な業務運営を行うことを定めています。
医療センターの医師、看護師をはじめスタッフの皆さんが、病院経営に懸命に努力されていることは十分理解し、評価をしているところであります。しかしながら、経営が赤字になり病院が対応できない場合は、自治体がその赤字部分を負担しなければなりません。それが、法人を設立した自治体の最終的な責任であるわけであります。 確かに救急医療などやっています。しかし、それは地方
独立行政法人をつくるときの条件でもあるわけですよね。そのために、法人に対しては固定資産税も要りませんよ、法人税も要りませんよ、そうしてなっているわけであります。それはもう当然だと思います。それだけに、中期目標で定めているように法人はこの趣旨を踏まえ効率的、効果的な業務運営を行うこと、この趣旨を踏まえて法人のさらなる努力を強く要望しておきたいというふうに思いますけれども、見解があれば伺いたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターは公的な病院であり、市といたしまして不採算部門である救急医療等の政策的医療を提供するよう指示しておりますので、必要な費用につきましては市が負担しなければならないと考えております。 しかしながら、本市の地域医療の根幹を支える
医療センターが安定した医療を提供していくためには、健全経営の継続は重要であると考えております。このことから、持続可能な経営基盤の確立と地域住民の安全・安心の確保に寄与するよう、市といたしましても
医療センターに対して求めてまいりたいと考えております。
◆17番（狩野保夫君） 時間もなくなりましたので、最後に意見、要望を申し上げて終わりたいというふうに思います。 私は、今回の議会では公的医療機関である地方
独立行政法人西都児湯医療センターがなぜ設立されたのか、原点というものを率直に振り返って申し上げさせていただきました。そのことを基本にして、新病院建設について市の中期目標、法人の中期計画ではどう定めてどう取り組み、その結果
医療センターがその取り組みをどう評価しているのかを明らかにして、見解を伺ってきたところであります。 そして、予定地については市の基本姿勢、選定の理由というものはすばらしいものである、その方向で進められることを強く申し上げてきたつもりであります。何度も言いますけれども、西都市が公的医療機関を設立したわけであります。そして、その責任は誰が市長になっても続いていくわけであります。その将来に対する責任ある態度をとることが、行政に、そして我々議員に求められていると私は思うわけであります。 もう来年は、経営陣のトップであります理事長の選任等も当然問題になってくるわけであります。やはり、本当に
医療センターが、市長が何度も決意されましたように市民の願いに応えられた病院経営を進められていく、そのためにも一日も早く新病院を建設していただきたい、これは私も昭和53年に議員になって55年に救急病院ができましたけれども、そのときからその思いをずっと続けてまいりました。誰よりも西都市の中にこの救急医療、いわゆる救急病院がある、公的医療機関がある、そのことによって多くの市民の皆さん方の命が救われ、健康が守られてきたものというふうに、強く私は確信をしているわけであります。 そういう点でも、市長もいろんな課題を抱えて大変でしょうけれども、やっぱり今、市民の思いに応えて全力を挙げて頑張っていただくことを強く要望して、もうコメントありませんね。 もうないということでありますので、あと質問をしたいと思っていましたけれど、もうほかの方がいろいろ質問されて重なっておりますので、今回は再質問はもう控えておきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） これをもって一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時01分 散会...